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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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私は平均深夜3時まで、3日徹夜などの過重労働をさせられパニック障害とうつ病になりました。 労働局で「あっせん」によ

質問者の質問

私は平均深夜3時まで、3日徹夜などの過重労働をさせられパニック障害とうつ病になりました。
労働局で「あっせん」による仲裁を行ったのですが、病状が悪く退職して5年経ってから労働局に行ったので「時効」という回答で解決金50万円の支払いのみでした。
うつ病の治療費やその後労働出来なかった期間を考えると全然足りません。
これは時効と考えるしかないのでしょうか?
当時金銭的に余裕がなく、弁護士に相談できませんでした。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 時効とは、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効であり、民724条により、損害及び加害者を知ったときから3年の消滅時効にかかります。

 

 時効にかからない部分(2年分?)の認容がされたものと思われます。

 

 あっせん、労働審判で50万円の請求認容や解決金となると、不当に低額とはいえません。まぁまぁだと思います。

 

 弁護士に相談しても、相談時に退職後5年という場合であれば、消滅時効が延びるものでもなく(起算点をずらすなどの方法がありますが、本件では使えません)、頼んでも結果は同じであったと思うので、弁護士を頼まなかったから負けたんだ、と思う必要はありません。

 

 労災よりも、むしろ業務外の傷病で傷病手当金(健保)を受給したほうがよかったでしょう。退職して1・6年は傷病手当金が100分の60は出たと思います。

 

 

 ただ不法行為による場合は3年の時効ですが、就業環境配慮義務違反という債務不履行による場合は、一般債権の消滅時効(民167条 10年)になりますね。どうしても、というなら、請求原因を変えて出されることですね、ダメモトで。前訴の既判力がこれに及ぶのか否かは微妙なところです。

 

 

 

 ★社労士法第2条1項3号(相談:指導)、行政書士法第1条1項3号(法定外業務 法規相談)に基づく回答です。個々の具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法的解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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