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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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6月末まで、広島市の非常勤職員をしておりましたが、転職を試み、ハローワークの紹介で、ある不動産会社から、7月1日から

解決済みの質問:

6月末まで、広島市の非常勤職員をしておりましたが、転職を試み、ハローワークの紹介で、ある不動産会社から、7月1日から採用との連絡を受けました(6/3電話 連絡)ので、広島市の方に退職手続きを取りました。しかし、内定先から、6/17に採用延期、6/29 に内定取り消しの連絡を受け、結局、採用していただけませんでした。
 広島市の非常勤職員は、年間雇用ですが原則更新していただける状態でした。
 内定の通知はなく、すべて電話でのやり取りです。
 
 損害賠償請求したいのですが、具体的な方法を教えていただけますか?
 また、相手先が請求に応じなかった場合、なにか法的な手段はありますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

賠償請求ですが、
まずは賠償を求める手紙を送る。
内容は、内定取消によって、こうこうこういう損害が発生したから金*円を払ってください、というものです。

これで賠償に応じなければ裁判です。
裁判をご自分で進めるのは相当難しいので、弁護士に頼むことをおすすめしたいところです。
ご自分で裁判をするといっても、訴状を書いて証拠をつけて裁判所に送るだけです。
しかし、この訴状を書くというのが難しいわけです。

自信がなければ最初から弁護士に頼んだ方がいいです。
まして、内定取り消しというのは法的にも難しい問題ですから、
相手に言いくるめられる可能性もあります。
質問者: 返答済み 4 年 前.

弁護士さんにお願いした場合の、大体の費用の相場を教えていただけませんか?うちは母子家庭で多額の費用がかかるようなら無理なのですが。


1.損害賠償請求の時点から依頼した場合


2.裁判手続きから依頼した場合


 


 


また、裁判になったとして、勝てる見込みはありますか?


内定通知等、証拠になるものはありません。


 


 

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士費用の相談は本当に多いのですが、弁護士によって大きくことなるため、
相場というものはありません。
しかも、案件の内容をもっとうかがわないと判断することも難しいです。
どうしても厳しければ法テラスを利用してみてください。
確実に相場より安く、しかも分割払いにできますよ。

勝てる見込みについては、もっと判断が難しいです。
直接会って、資料を全て見て、やっと予想できるくらいですから。
ただ、証拠が全くないのでしたら、勝つのはかなり難しいです。
質問者: 返答済み 4 年 前.

裁判の前に調停などではないのでしょうか?

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
調停を先にするかどうかは質問者様の判断です。

やってもやらなくてよ構いませんよ。
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
質問にお答えしているのに、毎回マイナス評価をされ、質問だけは継続されるのは遺憾です。

おそれいりますが、回答を辞めさせていただきます。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 採用決定者(採用手続きの最終段階まで終了している場合)の場合、解約権留保付労働契約が成立しています。内定通知の通話記録を証拠化しておいてください(何時何分に電話があり、どういう文言で告げられたか)。

 

 この場合は試用期間中の解雇と同一視することができます。

 

 採用予定者(採用手続きの最終段階まで終了していない場合)の場合、従業員としての身分は発生していないので、使用者には採用の自由が認められているが、従業員にも労働契約締結の予約が成立しており、一方の信頼を裏切った行為があった場合、契約締結上の過失として損害賠償責任を負います。

 

 いずれも場合も損賠は可能です。

 

 設問は後者の場合に当たります。

 

 >うちは母子家庭で多額の費用がかかるようなら無理なのですが。

1.損害賠償請求の時点から依頼した場合

 

2.裁判手続きから依頼した場合

→内容証明だけなら行政書士等でも可能です。費用は2万円前後です。

 

 訴状作成は弁護士以外のものは法律上禁止されています。弁護士は成功報酬だけでなく高額の着手金が発生するので、富裕層の利用がメインですが、弁護士会の法律扶助等を利用すれば分割返済が可能です。

 

 労働局のあっせんは無料です。こちらは申立書は社労士に委任することになりますが、着手金は弁護士の5分の1から10分の1以下、成功報酬10%です。

 

 ★社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1377
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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