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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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この状況で裁判をおこなうとすると費用はいくらくらいかかりますか また勝訴の可能性はどうでしょうか この件にかんし

質問者の質問

この状況で裁判をおこなうとすると費用はいくらくらいかかりますか
また勝訴の可能性はどうでしょうか
この件にかんしての損害賠償や慰謝料の請求は可能でしょうか
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 私傷病休職における「治癒」(少なくとも従前の労務を通常のとおり行える健康状態 平仙レース事件 浦和地判昭40.12.16)

 

 について、この治癒したかどうかの立証責任は、休職期間満了が復職という重大な結果をもたらす以上、企業が負うことになります。

 

 すなわち「使用者が当該従業員が復職することを容認しえない事由を主張立証してはじめて、その復職を拒否して自然退職の効果の発生を主張しうるものと解するのが相当である」(エールフランス事件)とされます。

 

 その理由として「会社が客観的に当該従業員が原職に復帰しうると認める保障のない限り復職させる義務を会社に負わせるものではなく休職期間の経過により自動的に退職の効果が発生すると解することは、復職を申し出る従業員に対して客観的に原職に復帰しうるまでに傷病が治癒したことの立証を負わせることになり、休職中の従業員の復職を実質的に困難ならしめる場合も生ずることになるから妥当でない」ことがあげられます。

 

 当該労働者が治癒したものと主張して復職を願い出た場合に、会社としては当該労働者が従前の労務を通常の程度行える健康状態にあるか否かを判断するため、当該労働者に対し産業医等会社の指定する医師に診断を受けるよう命ずることができるか、については、

 

 帯広電報電話局事件(最判昭61.3.13)は、受診義務ありとしても医師選択の自由を侵害しないとして肯定説をとりました。

 

 その理由は「要管理者が労働契約上負担していると認められる前記精密検診の受診義務は、具体的な治療方法についてまで健康管理従事者の指示に従うべき義務を課するものでないことは明らかであるのみならず、要管理者は別途自ら選択した医師によって診療を受けることを制限するものでもない」ことです。

 

 

 復職が条件ですと、解雇、退職強要等(本件ではこの立証もないのですが、たとえば、慰謝料請求の法律要件を挙げるとしたら、の前提でいえば、ということです)を不法行為とみた場合の慰謝料請求などは認められがたいでしょう。

 

 通常復職を認めるよう審判を求めるのが普通です。慰謝料等は復職しないことが条件です(この場合法律要件の立証が必要ですが、設問事例では立証は難しいと思われます)。

 

 しかし安易に復職を容認したため、当該労働者の疾病・負傷の症状が増悪した場合には、当該労働者にとっても不幸な事態となるし、場合によっては企業の安全配慮義務の懈怠責任が問われることにもなりかねません。

 

 そこで産業医の診断をベースに慎重に復職の可否をみることになるのであって、その場合自動退職規定を設けることの可否などが問題になりますが、復職について会社が手続き的段階を踏むこと自体を違法視することには上述のとおり無理があります。

 

 労働局のあっせん、地裁の労働審判が有効です(前者は弁護士・社労士、後者は弁護士 、弁護士依頼には30万円着手金が必要、社労士はその5分の1~10分の1くらいです。社労士には着手金不要の人もネットではあります)。

 

 ★社労士法第2条1項3号(相談・管理)に基づく回答です。個々の具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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