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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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2010年11月にm自動車勤務時代のアスベスト被害が原因で死亡した、元社員の遺族長男です。 労災認定は出ましたが、

解決済みの質問:

2010年11月にm自動車勤務時代のアスベスト被害が原因で死亡した、元社員の遺族長男です。
労災認定は出ましたが、企業責任認定と補償については「故人の死亡原因と当社の企業責任関係はない」という不可解な通告があり、もめています。
11年3月、m重工(1963年入社時の会社、m自動車は1970年に分離独立、父の職場自体は変更なし)に補償要望したところ、重工はすでに80名以上の企業補償の実績と社内制度があったため即時に、在職期間にそった補償金と弔慰金の支払いが決定。
そこで、11年9月、m自動車に再度交渉したところ、企業責任を認める補償ではなく「解決金」提示の合意書を提示してきました。しかし、私は企業責任を認めさせるため、世間に公表するため、全国新聞他のマスコミの取材をうけ、和解については保留しました。(全国紙は取材のみで未報道)

・2011年12月、以上の経緯を日刊サイゾーウェブ版、ライブドアニュース、エキサイトが報道。
news.livedoor.com/article/detail/6084124/?

2013年6月、m自動車に解決金の差額や企業責任認知、再発防止のため情報開示(自動車メーカーは犠牲者を数十名出しているのに、まだ1社もアスベスト加害責任を認めていない、広告などで抑制されているのかマスコミ報道がない状況の改善)を求めて、再度交渉したが、解決条件は以前のままでした。

●ご相談したいのは以下のことです。

1、解決金をうけいれ合意した場合、秘守義務のため、その後事件を公表したり、企業責任認知をもとめた訴訟などはできないと条件がでています。
当方が告訴はしないまでも、事件の経緯を公表し、潜在的な犠牲者や予備軍にアナウンスするため、マスコミ報道に協力したり、関連書籍を刊行することは、条件違反になり、回収措置を受けることになるでしょうか?
また、合意違反で裁判になった場合、どういう対抗措置がとれるでしょうか?

2、同様に、社会的正義の視点から、その後、解決金の見直し請求、企業責任認知をもとめた訴訟をした場合、合意違反で解決金の回収をもとめられるケースもありますか?(裁判の場合、当方は勝てますか?)

3、自動車業界、政府がアスベストのブレーキ等への使用禁止を決めたのは、2004年で、米国政府やWHO勧告から20年以上たっており、80年代よりこの行政の規制ミスは、国会でも問題視され、マスコミでも議論が高まりました。幹線道路の大気汚染がひどく、潜伏40年として、将来の巨大な公害犠牲が心配されたからです。
現在、アスベスト関連死亡者は年間3000名(一説には12000名規模)で、自動車メーカーが無関係とは思えません。将来、私が原告に加わり行政の指導ミスを指弾し、自動車初の国家賠償を告発した場合、1の問題はどうでしょうか?

よろしくおねがいします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>1、解決金をうけいれ合意した場合、秘守義務のため、その後事件を公表したり、企業責任認知をもとめた訴訟などはできないと条件がでています。
当方が告訴はしないまでも、事件の経緯を公表し、潜在的な犠牲者や予備軍にアナウンスするため、マスコミ報道に協力したり、関連書籍を刊行することは、条件違反になり、回収措置を受けることになるでしょうか?
また、合意違反で裁判になった場合、どういう対抗措置がとれるでしょうか?

 

→和解は紛争が最初からなかったことにするのですから、和解条項に反する行為をすることは信義則違反(禁反言)にふれますし、一時不再理の原則(紛争の蒸し返し)にも抵触します。相手が訴えてきた場合の対抗手段にも事欠くことになります。

>2、同様に、社会的正義の視点から、その後、解決金の見直し請求、企業責任認知をもとめた訴訟をした場合、合意違反で解決金の回収をもとめられるケースもありますか?(裁判の場合、当方は勝てますか?)

→和解の無効が認められれば、不当利得になり返還を求められます。

 

 当事者は和解条項に決定的に拘束されますから、和解した後に対策を考えるのは後の祭りというものです。

 

 因果関係を認めさせるには本案訴訟(実体審理)が必要ですが、途中で和解の試みをされた場合は、やはり玉虫色の解決になります(責任は認めないが賠償金は支払う等)。

 

 ★労災にからむ付随事項ー民事賠償の問題として社会保険労務士・行政書士の立場から回答しました(社労士法第2条1項3号(相談・指導)、行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談)。個々の具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈(勝訴の見込み及び敗訴の危険を含む)の当否を論ずるものに非ず(弁護士法第72条本文)。

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