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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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株式会社の登記簿謄本は、法務局に行けば誰でも入手することができ、取締役等の住所も容易に確認することが可能ですが、その

解決済みの質問:

株式会社の登記簿謄本は、法務局に行けば誰でも入手することができ、取締役等の住所も容易に確認することが可能ですが、その取締役等の氏名とともに登記簿記 載の住所等を登記簿謄本の画像とともにインターネット上で本人の許諾を得ることなく公開された場合(例えばブログに掲載した場合)、その公開した者を処罰する法律上の定めはあるのでしょうか?

また、登記簿謄本に限らず、例えば下記の場合も同様に、ブログ等で公開された場合には何らかの罰則規定はあるのでしょうか?
・政治団体代表(政治資金収支報告書に記載され、総務省HPで誰でもダウンロードして閲覧可能)
・政治団体に一定額以上の寄付をした者(政治資金収支報告書に記載され、総務省HPで誰でもダウンロードして閲覧可能)
・NPO法人代表者(所轄官庁HPにて収支報告とともに閲覧可能)
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
個人情報保護法では、不法な方法で個人情報を取得したり、同意を得て
個人情報を得た際に、その同意を得た目的以外に使用することは制限
されていますが、登記簿や電話帳のように公表されているデータから、
情報収集することについて、本人の同意を得なければならないとする
ような規定はありません。また、そもそもが5000件以上の個人情報を
有している事業者等が対象ですので、個人が特定の企業や業種等を
題材にWebページを作成したとしても、この法律の適用外ということに
なります。

ご質問の例で考えますと、登記簿や政治資金収支報告書などの書類には
個人情報が含まれてはいますが、一般に公示・公開されている内容です
から、原則として適法といえる可能性が高いです。
最終的には、その掲載されている目的や態様によって、適法性を判断する
ことになるでしょう。
例えば、「悪徳業者の社長の自宅住所はここです、懲らしめてやりま
しょう」というように、名誉を害したり、私生活を脅かすような意図を
もって掲載されているような場合には、名誉毀損等の犯罪になったり、
犯罪に該当しない場合であっても、慰謝料請求の対象となることが
考えられます。


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