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ekotae
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カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1102
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私はIT企業のA社に正社員として所属しています。 先日、B社に面接を受けに行き、B社に常駐して働くことになりま

質問者の質問

私はIT企業のA社に正社員として所属しています。

先日、B社に面接を受けに行き、B社に常駐して働くことになりました。
ですが、来月からはB社からの紹介で、C社に面接を受けに行き、C社に
常駐して働くことになりそうです。

不信に思い、所属会社であるA社の上司に相談したところ「普通のこと」
だと言われました。

これは多重派遣や偽造請負の類いだと思うのですが
質問として、どこの誰に相談すればよいのでしょうか?

また、相談し訴えたところで労働者である私に、どんなメリット、デメリットが
あるのでしょうか?

とどのつまり、辞めるか、胃の腑に落ちぬまま我慢して働くしかないのでしょうか?

私としては、公序良俗に反し違法なことをしている会社で働き続けることは我慢が
できません。

どうか、良きアドバイスをお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

労働者派遣事業を行うには、一般労働者派遣事業の場合は厚生労働大臣への許可、特定労働者派遣事業の場合は届出が必要です。許可や届出なしに労働者派遣事業を行えば違法となります。許可や届出は厚生労働大臣が行いますが、窓口は都道府県労働局の需給調整事業課です。なので、そこにまずは相談されることをおすすめいたします。

 

神奈川労働局 需給調整事業課

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken.html

 

許可や届出なしに派遣事業を行っていたのであれば、労働局へ相談することにより、派遣が取り消される可能性が高いです。

 

ただ、ご相談内容を読ませていただいた限りにおいては、派遣という形をとっていないかもしれません。これは所属会社のA社に確認してください。会社は出向とか、複数の会社への雇用契約と言ってくるかもしれません。

 

出向だったら問題がないかと言えばそうではありません。ご相談内容からすると、出向との説明はないようなので、権利の濫用になり出向は無効になる可能性が高いと思われます。

在籍出向が有効となるためには、労働契約上、「出向命令の根拠」があることが必要です。出向命令の根拠とは就業規則や労働協約や個別の労働契約などにより、「出向を命じることがある」などの明記がされていることです。ただし、それだけでは出向は有効となりません。採用時の同意や就業規則の周知などによって、出向があるということが労働契約の内容となっていることが必要です。また、出向先での基本的な労働条件が明らかになっていることも必要です。

 

派遣以外のことは労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談されると良いでしょう。

 

労働局へ相談するデメリットは労働局から会社へ連絡があった場合、相談したこと自体を非難される可能性があることです。でも、今のまま、腑に落ちないまま働くことは良くないので、相談されたほうが良いと思います。

 

給与明細や労働契約書(雇用契約書)、応募時の求人情報、タイムカードのコピーなど証拠になりそうなものは保存されておいたほうが良いでしょう。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

回答をご覧いただきありがとうございます。

説明不足やご不明な点はなかったでしょうか。

 

また、その後、ご状況に変化などはなかったでしょうか。

ご返信いただければ回答させていただきます。

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