JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
houmuに今すぐ質問する
houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 947
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
ここに 刑事告訴・告発 に関する質問を入力してください。
houmuがオンラインで質問受付中

脱税については国税庁なのでしょうが、税務以外の協同組合の違法行為や不適切な運営について告発する適切な方法。また、その

質問者の質問

脱税については国税庁なのでしょうが、税務以外の協同組合の違法行為や不適切な運営について告発する適切な方法。また、その際に証拠書類や録音記録などを提示することが違法行為とならないかを教えてください

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
いわゆる刑事事件としての告発を受ける権限は、税務署にはありません。
重い交通事故や交通違反の場合、免許停止処分や免許取消し処分をうけて、
なおかつ別に、罰金の支払いが命じられたりします。

この免許停止や取消処分を「行政処分」、罰金の支払いが命じられることを
「刑事処分」といいます。
税務署・国税庁が担当しているのはこの「行政処分の部分のみです。」
具体的には、脱税案件があるという通報を受けた際、通報内容を検討した
上で、必要であると判断すれば税務署等による税務調査が行われます。
税務調査の結果、処理が不適切だったとなれば、過少申告加算税や
重加算税などのペナルティを受けることになりますが、これらはあくまでも
行政処分です。
その上で、特に悪質な事案については、税務署等が検察に対して告発を
行い、起訴すべきかどうかを判断されることになります。
ここで起訴→裁判→有罪となれば、罰金刑や禁錮刑を受けることになります。

-----------------
証拠書類の提示についてですが、その書類の管理状況がどのような性質の
ものなのかによっても対応を検討する必要があります。
持ち帰り残業、その他の理由のため、日常的に持ち出しが許されている
資料であればいいのですが、そうでない場合には、持ち出し行為自体が
窃盗罪に該当してしまいます。また、会社のコピー機を使用して書類を
持ちだした場合にも、コピー用紙の窃盗として刑事処分の対象になったり、
また組合に対して懲戒処分の理由を与えてしまうことになりえます。

但し、この点は不正行為の告発は、組合にとって有益な行為であるとして
評価された判例もありますので、その不正行為の程度によっては検討の
価値はありますが、リスクのある行為であることには違いありません。

この点、参考になる事例をご紹介しておきます。
http://www.oumilaw.jp/kouza/04.html

税務以外の点については、都道府県知事など(団体によって異なる)の
監督官庁がありますので、そちらに通報をして指導を求めることが考えられます。



houmuをはじめその他名の刑事告訴・告発カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


最後の回答について補足質問ですが、食品関係製造業者の小組合で、毎年、県知事宛に決算資料等の提出が義務付けられているようです。税務以外のコンプライアンスに反する行為等の適切な告発方法を教えてくさい。


県知事宛直接信書送付で良いのでしょうか?行政書士等の専門家にお願いした方が良いのでしょうか?その場合の費用の目安等ご教示ください。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
通報の内容によります。総会の開催など、中小企業等協同組合法や生衛法など、
法人運営に関する法律に具体的に違反しているようであれば、都道府県庁の、
当該法律を管轄している部署に提出されるべきですし、小組合の内部における
人事や雇用に関する問題であれば労働基準監督署に相談すべきです。

あとは、その告発されたいとお考えの内容がどの程度のものなのかや、通報を
受けた当該部署が、通報に対しての指導等を日常的に行なっているのかどうか
によって、現実的な人員や予算の問題もありますから、どの程度対応してくれ
るのかという事に響いてきます。
どのような問題点が、どの法律に抵触するのかや、法的な観点からの悪質度
などをについて事前に検討ができるという点で、専門家に依頼されるのはよい
かと思います。ただ、どうしても費用がかかってきてしまいますね。
費用については、実際どの程度の時間を費やして対応するのかによってかなり
変わってくるでしょう。例えば、1度事務所に来ていただいて1-2時間ぐらいで
状況をお伺いし、内容を検討して文書を作成、+2・3回電話やメールで打ち合わ
せを行うような場合で、7~10万円程度でしょうか。

ただ、日常的に行う性質の業務ではないため、事務所によって見積もりは
かなり異なる可能性がありますのであくまで一例としてお考えください。
逆に予算をご質問者様から提案されれば、予算内でできるお手伝いの方法を
考えてもらえる可能性もあるかとおもいます。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


微力ながら、全力で対応する所存です。


また、ご相談することが出てくるかもしれませんが、その際はよろしくお願い申し上げます。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
組織の改善につながればいいですね。
頑張ってください。

刑事告訴・告発 についての関連する質問