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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 914
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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高校生の息子が自転車同士で事故にあいました。

解決済みの質問:

高校生の息子が自転車同士で事故にあいました。息子はマンション敷地から歩道に、相手の方は歩道を自転車で走行しており、 敷地から歩道に出た息子の真横(息子の自転車のペ ダルあたり)にぶつかって、倒れました。 警察に来てもらい事故として受け付けてもらったのですが、その場では大丈夫といった相手の方に必ず病院に行ってもらうようお願いし、 その場は別れました。当日夜に連絡を入れましたがまだ受診しておらず、こちらは加入している保険会社に相談し相手が怪我をしているのなら、多めに8割の過失を認め補償する旨伝えるよう言われたため、そうしました。 2,3日後肋骨が折れていたと連絡が来たので、治療が終わったら連絡を欲しいと伝えました。 その後2ヶ月経過しても連絡がないため、こちらから連絡を入れるとまだ治療中、100万以上かかっているのでとりあえず中途でも 今までの分を払えといわれました。過失割合があるので、全額補償できないと伝えると、怒り出し、何が何でも全額払えの一点張り。 その後相手の保険会社が依頼した事故調査会社の調査があり、その調査結果でも10割過失は考えられないとこちらの保険会社に連絡があったのですが、その後相手の弁護士から100%補償を求めるという内容の内容証明郵便が届き、半年過ぎても治療中との返答しか来ず、いきなり警察から相手が告訴したため調書を取るとの連絡がありました。 保険会社からも調書には応じるよう指示があったので、出頭し調書を取りましたが、その後も相手方は治療中と、何の請求もして来ず、9ヶ月が経過した今月突然家裁から過失傷害保護事件の調査期日通知書が届きました。 息子は既に卒業し、今春から新社会人になります。 相手のほうが怪我の程度が大きかったとはいえ、息子も息子の自転車も無傷ではありません。 また、こちらが息子には非がなく事故の責任を全く負わないと言っているわけではないのに、 刑事告訴までされ、調書や調査期日のために仕事を休んで各所に出向いたり、今後やっと決まった就職先から試雇期間中に 休みを取ることなどで本採用が見送りなどになった場合、度を越した相手方の対応について逆に訴えるようなことは可能なのでしょうか。 また、このようなケースでも過失傷害として息子に前科はつくのでしょうか。 母子家庭で派遣社員として働く私もこの件で度々仕事を休むことで、派遣先から次の契約更新について色々言われております。 我が家にとっては死活問題に発展しているので、一日も早く解決したいのですが、保険会社が相手の弁護士に連絡をしてくれたところ 今日現在も治療中という返答でした。(肋骨骨折ということですが、相手は入院などはせず通院のみです)

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

刑事告訴については、被害者の感情を損ねた場合には軽傷の交通事故でも
行われてしまうことは珍しくありません。また告訴をされないために、
本来適切と考えられる損害賠償に上乗せした示談金を支払い、刑事告訴を
されないようにしたり、取り下げをしてもらう、というケースもまま
みられます。
過失割合が小さくとも、刑事告訴を行うこと自体は被害者の権利ですから、
告訴自体を不当な行為だと評価するのには無理があります。
その結果、就職等に影響が出たとしても、損害賠償を求めるということは
できません。

100%の支払いを求めてくることはたしかに過剰な要求のように感じますが、
結局のところ示談というのは交渉事ですので、交渉の一環として考えれば、
その交渉経過における主張としてはありえない話ではありません。
もっとも、この主張にこちらが応じる義務があるということではありません。

早期に交渉を打ち切る趣旨や、告訴を取り下げてもらうという趣旨で、
法律上の賠償責任を超えた提示をして、相手の怒りを抑えてもらうのか、
あくまでも、法律上の責任を負うにとどめ、相手の上乗せ要求には応じない
のか、現実的にはどちらかになります。

<続く>

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
前者であれば、相手の要求を100%のむのか、どこかで妥協点を見つけるのか
ということになります。
後者であれば、これ以上は対応できない旨を述べた上で、こちらからも
内容証明を送付するなどして、立場を明確化した上で交渉を打ち切り、
相手が折れてくるか、又は民事訴訟を起こしてくるのを待つということに
なるかと思います。

相手方が毎日のように自宅に押しかけてきて、長時間居座ったり、勤務先に
頻繁に電話がかかってくる、押しかけてくる、というようなことがあり、
日常生活に支障が出たり、社内での立場が悪くなったりすれば、これは、
度を越したものとして損害賠償請求できる可能性が高いでしょう。

なお、刑罰についてですが、過失傷害罪の場合は30万円以下の罰金と定め
られています。今回は未成年ということですので、原則として家庭裁判所の
審判を受けることになります。
告訴されたからといって必ず罰せられるわけではありませんが、治療が
長期間に及んでいることなどを考えると、何らかの処分を受ける可能性も
あります。

家庭裁判所の判断により、
・審判不開始や不処分(成人の不起訴や無罪に相当。当然前科にはなりません)
・保護観察処分など(成人の有罪に相当しますが、前科にはなりません。)
・管轄を地方裁判所又は簡易裁判所に移した上で罰金刑(前科になります。)
・管轄を地方裁判所又は簡易裁判所に移した上で無罪(当然前科にはなりません)

といったパターンが考えられます。
質問者: 返答済み 4 年 前.


今回ご返答いただいた内容は概ね情報として既に認知しておりました。


本日家裁に出向き、調査に応じました。


まず事故の状況が息子の主張と先方では大きく違うこと。


息子の自転車の前輪と息子の右足の間に相手の自転車前輪がぶつかりましたが(息子の右ひざ下に打撲跡があったのでこれは間違いないと思います)先方は自分の左側面に息子の自転車が衝突したと主張しているようです。


警察に提出された診断書は全治4週間であったこと。


 


上記を踏まえ、再度お聞きしたいのですが、


全治4週間という初見あった治療が9ヶ月が過ぎても終わっていないこと。その間のすべての治療費、休業補償(相手は主婦ですが、ご主人から100万以上かかると要求があった際に請求の内容として主婦でも休業補償は払われるはずだと主張されました)などの請求は


正当性のあるものだと判断できるのでしょうか。


聞きかじりで申し訳ないのですが、通常交通事故(入院や手術の必要がない)で怪我をした場合で初見診断より半年以上治療を要し、その治療費を請求した場合、治療内容に問題がないか、また不当な治療でないか保険会社などは調査をし、著しく正当性を欠いた場合は詐欺として訴訟の対象になると聞きました。


私としては事故当日はたいしたことがないと帰宅され、全治4週間と診断された怪我が自宅療養で9ヶ月かかることは普通だとは思えません。


また、未成年である息子が事故を起こしたことで大きく傷ついていることも事実です。


弁護士からの通達が保護者の私宛ではなく、息子との連名になっており受験時期だった息子は、学校関係の書類と勘違いし開封し、相手方の要求(悪いのは息子で相手には費はまたく無いや、こちらの誠意が全く感じられないなどが欠かれておりました)に大きくショックを受けておりました。


進学予定でいた息子が突然就職することに決めたのも、同じ時期で全く無関係では無いのではないかと親としては非常に辛い状況でした。


本日も私は仕事を休み来所しましたが、審判の際には再度付き添いが必要なため、帰路の際、息子は何度も私に誤りました。


調査官の方は、事故の内容より大事になってしまっているので審判は避けられないのではないかとおっしゃいました。(前科がつくような結果にはならないと思いますともおっしゃっていただきましたが)


親として必要以上ぬ息子を傷つけられたという、怒りが心の奥にあるのは事実です。


息子には非があります。もう少し注意深く自転車を運転していれば相手の方に怪我をさせることも、


息子がこんな思いをすることも無かったと思います。その点は重々理解しております。


しかし、相手の事故後の態度、対応はやはり常軌を逸していると考えますので、その点を相手に主張することで息子が楽になればと考えてしまいます。


 


すみません。途中から事実関係と関係ない感情論になってしまっていますね。


とにかく、相手の行動は正当性のあるものかどうか、そうであるならどの程度まで相手は主張することがかのうなのかどうかを。不当であるのなら今後その不当性についてこちらが何か主張する手立てはあるのか知りたいです。


 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

1.診断書の日数について
医師の診断書というのは、あくまでも作成時点で想定される治療期間が記載されているにすぎません。診断書の作成をすることはその内容について責任を負うことになりますからどちらかと言えばなるべく過大評価とならないように気をつけて作成するという方向に傾きます。つまり、2~3週間かな、と思えば2週間で診断書を作成したほうが、医師の立場として低リスクと捉えるわけです。
実際に、仕事の関係で早めに治療を中断したというようなケースを別にすれば、診断書の日数よりも実際の治療期間のほうが長くなることが多い用に思います。

2.休業損害について
主婦についても休業損害の対象になります。但し、休業損害が発生するのは、あくまでも仕事ができないから発生するというものであって、通院期間中均等に発生するというものではありません。怪我の影響で、主婦業にどの程度の支障が出たかを考えて試算することになります。例えば、事故から2週間程度は全く家事ができる状態ではなかったので、1日5千円、移行3ヶ月までの間は通常の半分の仕事しかできなかったので1日2500円、というように段階的に計算していくことになります。

3.詐欺について
たしかに、事故と無関係な又は不必要な通院であれば、それについての治療費や休業損害を支払う必要はありませんし、それを意図的に行なっていたのであれば詐欺になります。
但し、「意図的に行なっていれば」と書きましたように、相手の内心に踏み込む部分があります。
こちらがわからの対応としては、事故の状況と治療内容から考えて、過剰診療だと考えられるのであれば、ある期日移行の治療費等や慰謝料等について支払いを拒絶する旨伝えるというのもひとつの対応方法です。
損害賠償は、そもそも被害を受けた側が、それを証明する責任がありますので、こちら側が積極的に何かを証明しなければいけないということはありません。
但し、こちらが詐欺を主張するとなれば、それをこちらが主張しなければならず、それは極めて困難です。

 

----------
相手の行動の正当性についてですが、相手が要求をしてくること自体が問題だというのは難しいです。なぜなら、対応できることなら応じればいいですし、対応できないのであれば応じなければいい、ということになるからです。
ただ、前回も記載しました通り、自宅にしつこく訪ねてきたり、職場に訪問してくるというように、一種の強制的な対処をしてきた場合には、やり過ぎであるという評価ができる場合があります。

今回は、保険をかけておられたというのが不幸中の幸いですね。保険会社で弁護士をつけて対応する予定とのことですから、被害者からの連絡があった場合には「弁護士に任せてありますので、弁護士を通してください」とだけ告げて、直接の対応を一切拒絶されるのが一番効果的かと思います。

なお、防御的な対応としては、相手方から電話で連絡があるのでしたら、通話内容を録音されておかれると、弁護士さんが交渉や訴訟をされる際に役立つかもしれません。

houmu, 行政書士
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