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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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ある会社と取引をしています。 12月中旬にその会社が危ないといううわさを聞いたので、問い合わせをしたところ 12

解決済みの質問:

ある会社と取引をしています。
12月中旬にその会社が危ないといううわさを聞いたので、問い合わせをしたところ
12/30に
10月決算では、損益分岐点より少し上ぐらいの営業成績でしたが、今後の売り上げの落ち込みを会計事務所と検討した結果収益性をたkめる為に支店を閉鎖したと回答してきました
その会社の代理人から今日破産手続きをすると書類を送ってきました。
これは嘘というレベルですか?詐欺ですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
破産や民事再生などの手続きを行う場合には、タイミングが重要です。
そして、正式に発表するまでの間は、周囲に感づかれる事のないように
対応しなければ、パニックになってしまいます。

経営状態が悪いので、破産も視野に入れようと考える段階から、、実際
に破産を決定するまでにも時間がかかりますし、では破産の手続きをし
ましょう、となってから実際に手続きを行うまでにも時間がかかります。
この検討中の期間に、破産予定であることが漏れてしまうと、取り付け
騒ぎが発生したり、仕入れができなくなったり、営業に支障が出てしまい
ます。

もし、すでに破産に向けて準備をしているという段階で、急に取引規模が
拡大して売掛金が急増していた、というようなケースであれば、詐欺とし
て刑事事件になるケースもあります。
しかし、あくまでも従来通りの取引を継続するために、準備に必要な一定
の期間不自然さを出さないための虚偽の発言等について、詐欺罪等刑事
事件とするのは難しいでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.


こちらの説明が不十分だったようですので、より詳しく説明します。


相手先とは、フランチャイズ契約を結んでいます。


(現在も相手側が連絡に応じないので、契約に関する話し合いが全く行えない状態です。)


契約終了後に保証金は全額返金されます。


こちらは定められたロイヤリティをきちんと払っていて、保証金が減額される状況ではありません。


12月中旬に、交流のあった相手先の元従業員より経営が危ない旨の連絡が入り、先方に連絡を取ったところ、従業員の給与がはじめて遅れてしまったがもうすぐ解消されるので、今後の営業は問題ないと返答を得る。


念のため保証金の担保状況と契約終了について問い合わせると、


弁護士に相談するとの事で、1週間後に契約は来年11月をもって終了したい。保証金は契約終了後に払うと返答。保証金が担保されているかの回答がなかったことと、11月まで営業が続けられるとは思えないので、経営状態が分かる資料(売り上げ、支払い用の通帳のコピー)を見せて欲しいと伝えると。


会計士に相談するから時間が欲しいと返答。


契約について電話で話した日に、支店が閉鎖されたが何の説明もなく


翌日確認をとると、経費削減のために閉鎖しただけで経営には問題ないと返答。


先方の従業員の給与の未払いだけでなく、本店の家賃の滞納も確認できたので、確認できている事を伝えたうえで、11月まで経営ができるという根拠の提示を求めると、


感情的かつ、意味のない返答および、契約にない行為を契約上の調査権の行使と主張して求めてくるので、契約書にない行為であると説明して拒否すると以降、こちらからの連絡に一切応じなくなり現在に至る。


契約の終了を前提に話しあいをしたいと電話で繰り返し求めると、


電話にも出なくなり、勤務先でも、常に不在との事でしたが、従業員の態度から居留守とわかっていました。


(保証金を返却しないで済むように、)虚偽の発言をして、契約を続けようとする行為は、詐欺ではないのですか?


こちらに損害を与えるとわかっていて虚偽の発言をするのは、詐欺ではないのですか?


 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
保証金の返還を先延ばしにしようとするのは、
>あくまでも従来通りの取引を継続するために、準備に必要な一定
>の期間不自然さを出さないための
ものといえるかと思います。

いわゆる計画倒産として刑事事件になるケースというのはありますが、
これは、あくまでも支払見込がないことがほぼ確定し、再建ではなく、
破産を決断した以後に、急に営業の強化を新規の取引を(これまで
日常的に増加していた程度をを超えて)多数発生していたり、取引規模
を拡大するなどして、債務が急増していたようなケースであれば、
刑事事件になる可能性があります。(逆に特定の債権者に対して、
不自然な大口返済をしていたようなケースでも、他の債権者の権利
を侵害するものとして問題になります。)

---
個々の発言を厳密に検討すれば、詐欺罪に該当するものが含まれる
可能性はありますが、そもそも刑事事件としたところで債務が返済され
るわけではありませんし、また、破産という形で一定の法的なけじめを
つけていることなどから、もし書面や録音などの証拠が揃っていて、
刑事告訴の手続きを進めたとしても、社長や役員が横領・着服をしており、
多額の財産を隠しをしている可能性が高い、というようなケースでない
限りは、警察には事実上相手にしてもらえない可能性が高く、告訴を
受理してもらえたとしても、形式的に何度か事情聴取を行った上で、
不起訴処分になるケースだと思慮致します。
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