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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 935
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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上司のミスにより勤怠変更ができず欠勤扱いになると言われました。告訴できますか?

解決済みの質問:

上司のミスにより勤怠変更ができず欠勤扱いになると言われました。告訴できますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

勤怠管理ミスにより、ご相談者様が本来は働きたかった日を休みにされてしまって、欠勤扱いにされてしまった、そしてそのことについて告訴(裁判)を起こす、というご相談でよろしいのでしょうか?

ご返信いただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

当方、佐川急便で勤務しております。


本来、1/5・6・7と希望した休みを主任が1/5・6だけで勤怠を作成してしまいました。


係長曰く、有給を入れようとしたのですが、今年度分は消化しきっているためにできないと言われました。今月分は労基に申請している関係上変更が一切、できないと言われました。


 


店長に指示を仰ぐも正月休みの為に事実上、7日は欠勤になりますと言われました。ちなみに今月度の公休は11日で現在、2日だけ消化しています。


 


主任、係長、店長の3人とも訴えたいです。


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

裁判で訴える、という認識でよろしいのですね。それであれば、「刑事告訴・告発」のカテゴリーになりますので、そちらへのこのご相談の移管を運営に連絡いたします。(運営がカテゴリー移管の手続きをするのに時間がかかります)

「刑事告訴・告発」のカテゴリーの専門家からの回答をお待ちいただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速、ご返信に感謝いたします。


 


よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.


本日中に回答はもらえないでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.


本日中に回答はもらえないでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
告訴できますか?とのことですが、刑事事件として
訴えられたいということでよろしいでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.


はい。ちなみに係長は状況はどうであれ最初に希望を入れているので7日は休んで構わないと言っていました。しかし、7日に君の身体があろうが無かろうが会社のシステム的に欠勤になると昨日、威圧されました。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
7日に有給を指定していたのに取得を拒絶されたということであれば、
問題があります。しかし、ご質問を拝見するに有給は消化済みであり、
あくまでも公休日の指定だということです。
公休日は法律上、そもそも会社が指定できる性質のものですから、
希望が通らなかったことをもって違法だとはいえません。
もし、通常は通るはずの希望が、あなたの出す希望についてのみ
いつも、殆ど認められないというようなケースであれば、パワハラと
して違法性が認められるケースもありえるでしょう。

刑事告訴をするためには、法律上明文で禁止され、罰則が定められ
ているひつようがあります。これが、法定休日を与えなかった場合
であれば、労働基準法35条違反ということで、刑事告訴の対象に
なるのですが、希望日に与えないことについての罰則はないため、
ご質問のケースでは刑事告訴の対象にはなりません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

もともとあるべき公休日の作成をミスしたのは上司であり、私には何の責任もありません。それを責任転嫁して私が被害者になり欠勤扱いになることにどうしても納得ができません。


 


民事的でも構わないので訴訟できないでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
民事的にであれば、当日欠勤することによって、給与が減額される
という不利益を受けることになりますので、上司のミスであることを
証明できれば、賠償を求めることができる可能性があります。

民事訴訟は手続き的には可能ですが、採算性の問題があります。
全面勝訴となった場合でも、敗訴者負担になる裁判費用というのは、
裁判所に支払った印紙代や郵便代などであり、弁護士費用は含ま
れません。弁護士費用としては、損害として認定された額の1割
程度が認められるに過ぎませんので、弁護士を依頼して訴訟となる
と厳しいですね。
シフトで勤務されているとのことですから、平日のお休みを上手に
つかていただいて、本人訴訟を行う、というのがまだ現実的な
方法でしょうか。

そもそも論として、上司のミスといえるのか、裁量権の範囲になって
しまうのかという問題があります。請求できる見込みの判断には、
勤務先の就業規則、シフトの希望用紙、実際のシフト表などを検討
する必要があるでしょう。
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 935
経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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