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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 902
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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先日、某大手テレビ局にまだ放送される前の番組について内部告発のような意見をおくりました。 本日、仕事場にいくと、私

質問者の質問

先日、某大手テレビ局にまだ放送される前の番組に ついて内部告発のような意見をおくりました。
本日、仕事場にいくと、私の書いた告発文によって、その番組がキャンセルになるかもしれないということでした。どうしてこのようなことを会社でうわさになるかというと、その担当した番組のプロデューサーと社員の一人が友人同士で、私が某大手テレビ局に送った内部告発のメールの内容もその社員は全て把握していました。おまけにペンネームまで知っていました。そして、その人が今日私に「誰がテレビ局にちくったかは警察を使ってIPアドレスを調べて送信者をすぐに特定するので、その場合はテレビ局とその番組のプロデューサーが制作費用の全額負担、名誉毀損の訴えを起こす。そして会社もその人をすぐに解雇する」といわれました。告発の内容は真実に基づいてですし、まだ放映されていないので、テレビ局の人にしかその内容は伝わっていません。しかし、匿名で意見を送り、簡単に個人情報が割り出せ、解雇されるのなら、発言の自由は全くなくなってしまいます。しかし、毎日びくびくしています。周りの社員の目や社長の目が気になります。本当に個人情報が漏洩し、告訴され、私は解雇、、、になってしまうのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
名誉毀損というのは、不特定多数に言いふらしたような場合に
成立し得るものであって、今回のように、特定部署に内部告発を行う
ようなケースでは名誉毀損には当たりません。民事的な紛争では警察は
動きませんから、メールの内容が脅迫など他の犯罪に該当するような内容
でない限りは、警察が動くことはありません。

また、告発の内容が記載されていませんので一概にはいえませんが、例えば、
刑法その他、一定の犯罪に関わる事実の通報であれば、公益通報者保護法に
よって保護されますので、仮に当事者が特定されたとしても、解雇等の不利益
処分を受けることはありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

お忙しいところ、回答ありがとうございます。


会社は大きなレストランです。今回その番組が放送がかれるにあたって、’やらせであり、最初から彼が勝つようにな っていたことや、また彼が3年前にある人物からセクハラで訴訟を起こされており、それは公になっていること(ネットでその内容はは公開されています)、メニューは彼が考えたものではなく、他社A社から引き抜いてきたものであること。そして証拠となるリンクを貼付けました。私が聞いたり、感じたことに嘘はありませんし、テレビ局さんにももう少し、彼の職人としての事実の確認と身元調査をはっきりさせた上で、テレビに出すかどうかを考えて頂きたい。みな努力してシェフになっているのに、他のレストランと同じものを作ってそれで優勝する設定になるのはおかしいのではないか、、、という内容でした。


 


しかし、解雇にはできないとしても、今後、私が発信した事がわかれば当然会社にいられなくなります。すでに疑いをかけられており、通報した事によって心身共に参ってしまっています。どのように対処するべきでしょうか?テレビ局のご意見番にはニックネーム、意見内容のみかけば大丈夫だったので、情報が守られると思って投稿しました。しかし、投稿内容は全て第三者に公になっています。ちなみに


”殺す”などのような脅迫じみたことは書いていません。


 


しかも、もう一人の社員が「テレビ局側だけでなく会社も全力でその投稿者を探している。そうなれば損害賠償だ」といわれました。


まだその番組も放映されていないですし、番組でそのレストランの内容が明かされるわけでもないのに、そんなに簡単に告発されるのでしょうか?


 


個人情報を第三者にすべて明かしているテレビ局側の責任はないのでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
ご質問のような投稿があったとしても、事実ではない、又は演出の一環として
問題ないと考えれば放送すればいいわけです。
放送を中止するとすれば、それは放送倫理上好ましくないと考えたからの
ことであり、言い方をかえればこのまま放送すれば、損害(金銭面に限らない)がでると
考えたから放送を取りやめたのです。
損害が発生した理由は、不適切な番組を制作したからであって、ご質問者様が
投稿をしたからではありません。むしろ、そのまま放送された上で、後日不適切な
放送だったと発覚するほうが、テレビ関係者にとっても、店舗にとってもマイナスになります。
また、刑事事件にならないのは、先の回答のとおりですが、損害賠償請求を例えば
裁判にするとすれば、不適切な番組を制作していたことを表沙汰にすることになります。
このようなことをテレビ局が進んでするとは考えられません。

従って、ご質問者様の状況を拝見する限り、そもそも損害賠償をされる理由もありま
せんし、仮にできるケースであってもあえて表沙汰にするような真似をするとは
考えにくいです。

推測ですが、その番組を制作するにあたって、レストラン関係者から制作会社又は
その関係者等に金銭等が流れていて、それらの出費が無駄になったことに
経営陣が腹を立てていて、「テレビ局側だけでなく会社も全力でその投稿者を探して
いる。そうなれば損害賠償だ」というような発言が出てきたのではないでしょうか。

ご質問の投稿については、放送中止の理由を報告するにあたって、又は放送局が
事実関係を調査するにあたって、提示した資料であると考えるのが妥当ではないで
しょうか。

お勤めの会社で、社員を疑っていろいろ聞いて回るようなことはあるとしても、
これにテレビ局が関与することはないでしょう。また投稿内容が事実である限り、
損害賠償請求を受けることもありません。

houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 902
経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

判りやすい回答ありがとうございます。


私としましては、テレビ関係者以外の第三者がすでに私の投稿したコメントを全て知っているのに対して、テレビ局への個人情報のあり方に疑問を持っています。


今後の会社で私はどのような態度を取るのがよいでしょうか?もし私の情報が外部に漏れる事があり、解雇となれば逆に私はなにか訴訟をテレビ局、会社を訴えることはできるのでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
個人情報というのは、氏名、生年月日、電話番号などの情報で、当該個人を
特定できる情報をいいます。
今回ご質問者様は匿名で投稿されていることから考えますと、個人情報には
該当しません。

もし、今回のことで、解雇その他社内において不当な扱いを受けた場合には、
不当解雇などとして争うことは可能でしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.
回答ありがとうございます。
個人情報の中にipアドレスを教え、できるだけ
密告者を絞り込むという行為が今会社の中でおこなわれています。
ペンネームで投稿したにも関わらず
Ipアドレスがテレビ局によって会社へ漏洩されていることは個人の保護に反するものではないということでしょうか。。。
いずれにせよ、一人の同僚から
顔うぃみるたび「犯人がわかった」といわれると
どう対処すればよいのでしょうか。
心身的にストレスを物凄く感じます。
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
IPアドレスというのは、プロバイダや地域を特定することは可能ですが、
それ以上の追跡をするためには、プロバイダが管理する顧客名簿と
突き合わせない限り特定はできません。

このため、度々ニュースで報道されるような脅迫等の事件においては
警察による捜査活動を行うことによって犯人特定につながるわけです。

まずは自信を持たれるのが一番かと思います。
質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。

実は簡単に判ってしまいました。というのも某テレビ局のそのディレクターが私の勤めている会社の社員に私のIPアドレスを渡しており、その社員から他社員へ私のIPが流され、それにより、会社側が私から以前に受けとったメー ルから私のIPアドレスを合致させたよ うです。会社側からはなにも言われてませんが、他の社員の態度は明らか違います。また私のIPの情報をもらった人から嫌みをいわれ、このままでは解雇にならなくとも生き地獄です。私が精神的に参ってしまいます。このままでは犯罪者扱いを会社からされているようなものです。情報は正しく、意見をするべきだと思い、テレビ局に匿名で意見箱に投稿しましたがこれでは情報は全く守られていません。どうすればいいでしょうか?本当に気がめいってしまいます。法的処置をとれればそのテレビ局に対して取りたいのですが、投稿の記事もこちらには残されていません。しかし、周りがみな私が告発したことを判っているのに働き続ける事はできません。どうすればいいのでしょうか?

 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
>会社側が私から以前に受けとったメー ルから私のIPアドレス
これはいつ頃の話でしょうか?
日常的にメールをやり取りすることがあるのでしょうか?それとも数ヶ月
前の話でしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

日常的に会社とはやり取りをしています。


試しに、自分が会社側に会社のメールボックを経由して送っていたIPアドレスと、私個人のアカウントから会社へ送っているメール、すべてソースというところから確認しましたが、合致しました。


 


恐らく、会社は私のメールは保存しているのは確かなので、必ずばれてしまっています。


 


こんな簡単に匿名で送ったコメントで私の人生を狂わされるとは夢にも思いませんでした。


送信前にもプライバシーの保護に目を通し、安心して投稿したのにもかからわず。


それならテレビ局はどんな情報も外部にもらしてもいいということになりますよね?


ましてや脅迫めいたことは一切ないものに対して。。。たとえ、それが脅迫めいたことであったとしても、それは警察が調べる事であって私の同僚が調べる事なのでしょうか?


そのあたりがどうしても理解できません。


テレビ局は大手です。毎日何千通のコメントが寄せられているでしょう。


私としましてはできるなら法的処置を取りたいです。


仕事にもいけない、いきずらい、食欲不振、不眠、、こんなに辛い思いをした事がないほど傷ついています。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
一般にIPアドレスというのは単独で個人を特定できるものではないことから、
個人情報には当たらないと考えられています。(但し、異なるとする説もあります)
いわばニックネームみたいなものであり、具体的な個人を特定できる情報では
ないためです。もちろん、同時にIPアドレスの利用者を示す名簿が流出したと
いうことであれば、間接的に本人を特定できることになりますので、個人情報となります。

今回の場合、Aというニックネームで投稿したところ、たまたまご質問者様の勤務先
関係者が、質問者様=Aであるということがわかる情報をもっていたために、本人が
特定されてしまったと考えるのが妥当だと思慮致します。

---
法的措置を取りたいとのことですが、IPアドレスを個人情報だと主張するのであれば、
まずこれを法的に論理だてるところから始めなくてはなりません。
今後も問題になりそうな、現代的な論点であり、また社会的な意義のある主張では
あるものの、見込みとしては厳しく、ご質問者さま自身の解決に結びつくかといえば、
時間と費用を費やすだけで終わってしまう可能性が高いものと考えます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご丁寧にありがとうざいます。


 


それではやはり泣き寝入り、、という事になってしまうのでしょうか?


実はテレビ局は日本にありますが、私はアメリカにおります。


勤めている会社もアメリカにあり、その中で日本人は5人ほどです。


 


今回投稿内容、ニックネームまで社内の人間に公開されてしまいましたので、そこからの内容から私しか知らないようなことも書いてあるので、そこからも容易に私が投稿者であるという事は判ってしまいます。


 


この件は内容がどうであったかというよりも、どこまでの情報をテレビ局が社外に公表してもいいかというところが論点だと思います。


 


もし私のコメントが仮に脅迫めいたものであったとしても、それはテレビ局が警察に依頼し、警察が対処するべきことであり、


テレビ局が私の会社の従業員に情報を開示し、対処するべきことではないと思います。


 


また、投稿者を探し出し、会社にいられなくするようなことがテレビ局の目的だったならば、それはテレビの番組には全く関係のないことであり、その番組を作ったディレクター個人の仕返しに、私の個人情報が開示されたと見ていいのではないでしょうか?


それではテレビ局側が提示している、番組の目的以外では個人情報は使用しない。社外には漏洩しない、、、という方針に反しているのではないでしょうか?


 


そして私のように海外で働いているものにとっては、仕事を選ぶ選択欄がかなり普通のアメリカ人と比べると狭い範囲に限られます。マイノリティーがある私が同じ条件で仕事を探すのは非常に困難です。例え現在の会社が解雇と言う形をとらなくても、社長や同僚からの信用を失ってしまいましたし、私の日常生活、私のこれからのキャリア、すべてに影響がでてきてしまっています。


 


なので私としてはテレビ局に損害賠償を求める方針で持っていきたいのが本心です。


 


なので、確かに費用や時間も要すると思いますが、この思いをテレビ局にしっかりと受け止めてもらい、今後同じ事が再発しないように努めるべきだと思います。


 


会社の同僚からのメールでテレビ局が会社側に情報を流したという証拠は確認できましたが、やはりこれだけでは難しいのでししょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご丁寧にありがとうざいます。


 


それではやはり泣き寝入り、、という事になってしまうのでしょうか?


実はテレビ局は日本にありますが、私はアメリカにおります。


勤めている会社もアメリカにあり、その中で日本人は5人ほどです。


 


今回投稿内容、ニックネームまで社内の人間に公開されてしまいましたので、そこからの内容から私しか知らないようなことも書いてあるので、そこからも容易に私が投稿者であるという事は判ってしまいます。


 


この件は内容がどうであったかというよりも、どこまでの情報をテレビ局が社外に公表してもいいかというところが論点だと思います。


 


もし私のコメントが仮に脅迫めいたものであったとしても、それはテレビ局が警察に依頼し、警察が対処するべきことであり、


テレビ局が私の会社の従業員に情報を開示し、対処するべきことではないと思います。


 


また、投稿者を探し出し、会社にいられなくするようなことがテレビ局の目的だったならば、それはテレビの番組には全く関係のないことであり、その番組を作ったディレクター個人の仕返しに、私の個人情報が開示されたと見ていいのではないでしょうか?


それではテレビ局側が提示している、番組の目的以外では個人情報は使用しない。社外には漏洩しない、、、という方針に反しているのではないでしょうか?


 


そして私のように海外で働いているものにとっては、仕事を選ぶ選択欄がかなり普通のアメリカ人と比べると狭い範囲に限られます。マイノリティーがある私が同じ条件で仕事を探すのは非常に困難です。例え現在の会社が解雇と言う形をとらなくても、社長や同僚からの信用を失ってしまいましたし、私の日常生活、私のこれからのキャリア、すべてに影響がでてきてしまっています。


 


なので私としてはテレビ局に損害賠償を求める方針で持っていきたいのが本心です。


 


なので、確かに費用や時間も要すると思いますが、この思いをテレビ局にしっかりと受け止めてもらい、今後同じ事が再発しないように努めるべきだと思います。


 


会社の同僚からのメールでテレビ局が会社側に情報を流したという証拠は確認できましたが、やはりこれだけでは難しいのでししょうか?

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
情報提供がどのような形でなされたかは問題です。
以前の回答で私が一例をあげましたように、番組制作上問題があったのかどうかを
確認するために、テレビ局内の正規の手順を経て、情報提供を行うことは問題ないと
考えております。
しかし、社内の手続きを踏まずに、一従業員の暴走で行われたことであれば、
少なくとの当該従業員に対して賠償を求めることができる可能性は高いですし、
監督責任として、テレビ局側の責任も問える可能性もあるでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

お忙しい中、何度もご丁寧な回答本当に感謝しています。

 

テレビ局が内容を確認の為に、その事実に基づいて私のプライバシーを完全に保護した状態で確認したのなら理解できます。

 

しかし、今回は会社の管理職ではない社員が中間に入っており、その社員が恐らく会社側の上層部に報告した可能性が高いです。

 

なぜなら番組にうちのシェフが選ばれたのも、その番組のディレクターとうちの社員の一人が知り合いだったからです。

 

その社員にメールで確認しましたところ

その社員から

 

自分は今あまり関わっていないが、会社側とテレビ局がどう動くかだ。警察がこないのを祈っています

 

と返信されました。

 

一番良い方法はどうすればよいのでしょうか?会社側から決定的な証拠を取るのは難しいです。なぜなら、社長は絶対に問題が起きてもメールや紙に残すようなことはしません。やはりアメリカなので訴訟が怖いからです。また会社には人事部や総務部といった部署は一切ありませんが、個人弁護士は365日、社長の横に付いています。

 

なので恐らく、私が働いている限りは解雇はせずに、上層部や同僚から冷たい態度を取られ続け、私が精神的にしんどくなり自分から辞めていく方法を望んでいると思います。

 

その場合は私は自分から辞めなければいけないので、失業保険も取得できず、たちまち生活に困ってしまいます。

 

一番ベストの方法はどうするべきなのでしょうか?

 

補足、違うメールで以下のような確認もとれました。

 

 

実際ipアドレス等は××テレビ局や日本の警察の方で調べはついているみたいで、こっちのポリスまではどうかは 分かりませんが、僕も他の人に情報を漏らさない様に口止めされてるのであまり言えないんですが、××に対しての個人的中傷になるので後は彼か会社が訴える のであれば次のステップに進むんじゃないでしょうか?大事にならないことを祈ります。

 

というメールが来ました。

 

 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
これまでにも回答してきました通り、脅迫や業務妨害などに当たるようなもので
ない限り犯罪性はありませんから、日本の警察が動くことはありません。

現在発生している問題は、純粋に雇用契約における職場環境の問題だと、
考えるべきでしょう。
日本国内の話であれば、労働基準監督署への相談などが視野に入ってくる
のですが、残念ながらアメリカの労働法規や関連行政のシステムについては
経験がなく、適切なアドバイスをさせていただくことができません。

恐れ入りますが、上記分野の専門家に、改めてご相談を検討頂けますでしょうか。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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