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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 955
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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国選弁護人に相談するにはどうしたらいいですか? 裁判になった場合、国選弁護人にお願いするには何か収入などの規定はあ

解決済みの質問:

国選弁護人に相談するにはどうしたらいいですか?
裁判になった場合、国選弁護人にお願いするには何か収入などの規定はありますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
刑事事件の内容によって、必ず弁護士を付けなければならない事件と、
弁護士をつけても付けなくてもよい事件とがあります。

必ず弁護士を付けなければならない事件というのは、3年以上の懲役や
禁固、死刑などに刑に該当する可能性のある事件を言います。
この場合、被告人が弁護士をつけていなければ、裁判が始められません
から、裁判長が職権で国選弁護人を付けることになります。

上記に該当しない事件の場合、資産50万円以下の場合又は弁護士会に
弁護士の選任を依頼したが、断られた場合に、国選弁護人の選任を申し
出ることができます。

事件の流れとしては、一般に、警察での取り調べがあり、その後検察での
取り調べがあり、検察官がこれは事件として裁判をする必要があると判断
すると、裁判が始まることになります。
検察官が、裁判所に対して裁判を求めることを公訴といいます。

公訴されますと、裁判所から弁護人選任についてのお尋ねが届きますので、
この段階で国選弁護人を依頼することができるようになります。

従って、現在の段階で国選弁護人を依頼したり、相談することは残念
ながらできません。

なお、万一逮捕されてしまった場合には、弁護士会の当番弁護士が1回に
ついては無償で駆けつけてもらえる制度がある他、裁判所から勾留を受けた
場合で、前述の弁護士が必要な事件に該当する場合は、被疑者国選弁護
人制度により、まだ裁判手続は始まっていませんが、国選弁護人を依頼する
事が可能です。





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