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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1359
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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今年7月末で退職した会社(IT機器販売会社)から刑事告訴、民事上の損害賠償事件をおこす可能性があると言われており、相

質問者の質問

今年7月末で退職した会社(IT機器販売会社)から刑事告訴、民事上の損害賠償事件をおこす可能性があると言われており、相談にのって頂きたくお願い致します。
刑事告訴、民事上の損害賠償事件をおこすという理由は下記です。

※前職の会社の建物内より、顧客(以後A社)より引き上げて保管していた商品(定価30万円相当のネットワーク機器)を退職と共に搬出して別の顧客(以後B社)に5万円で販売し、会社に損害を与え代金を着服、また会社の顧客に対し同業者として営業活動を私が行ったから

とのことです。今後一切前職の会社の顧客に対して一切の営業活動をしないという誓約書に捺印すれば、今回は刑事告発また民事上の損害賠償事件としないそうです。逆をいうと誓約しないと刑事告訴する可能性があるということです。

今後私は同業として前職の会社の顧客にも営業したいと考えているため、誓約書に捺印したくありません。

ちなみに会社が言っている「理由」に関しては一部納得しない部分もありますが、おおよそ合っています。一部納得しないというのはA社より搬出した機器は前職の会社が販売したものではあ りますが、所有権はA社にあり、前職の会社に損害を与えたという認識が私には全くないからです。
(A社所有の製品を私が持っていたのは、A社が新しい商品に買い替え、古い商品を私が引き下げて持っていたからです。ちなみに買い替えの営業の担当は私です。)

また私が犯してしまった悪意のある意図的な行為に関しては私とB社との間で解決済で、B社に対して返金もしましたし、なぜ今更前職の会社から指摘を受けなければならないのか、納得がいきません。

ちなみに私の行為を発見したのは前職の会社の社員です。

捺印しなければならないのでしょうか?

また仮に誓約したとして前職の会社の顧客に営業しないように気をつけたとしても、前職の会社は大企業であり全国の中小企業にかなりの割合で浸透している為、犬の歩けば棒にあたるではないですが、間違ってあたってしまいそうで、怖いです。
また「前職の顧客に対しての一切の営業を禁止する」と言ってもどこまでが前職の顧客というのかも不明です。あまりにも前職の会社の商品点数が多いため、消しゴム一個の販売履歴でも顧客にあたるのでしょうか?

また、顧客からの提案要望が私に来ておりますが、断る必要があるのでしょうか?

お教えください。よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 >今後一切前職の会社の顧客に対して一切の営業活動をしないという誓約書に捺印すれば、今回は刑事告発また民事上の損害賠償事件としないそうです。逆をいうと誓約しないと刑事告訴する可能性があるということです。

 

→退職後の競業避止義務については、職業選択の自由との関連で、原則として否定され、事前に競業避止義務特約がある場合、一定の要件を充足する限り有効とされます。

 

 合意書への署名は競業避止義務の根拠となるものですから、できる限り署名は拒否したほうが後々ラクです。

 

 競業避止義務が有効となりうるとしても、常にその有効性が認められるわけではありません。

 

 ア 競業行為を禁止する目的・必要性、イ 退職前の労働者の地位・業務、ウ 競業が禁止される業務の範囲、期間、地域、エ 代償措置の有無等を総合的に考慮し、制限が必要かつ合理的な範囲を超える場合h、公序良俗に反して無効となります(フォセコ・ジャパン・リミテッド事件 奈良地決昭45.10.23判時624号)。

 

 先の誓約書の文言を精査すると、下線部のように無限定・無期限の文言が入っているため、文句なしに無効と解せられます。

 

 

 よって、前職会社からの不法行為を理由とする差し止め請求及び損害賠償請求は理由がなく、認められる余地は全くありません。

 

 

 >※前職の会社の建物内より、顧客(以後A社)より引き上げて保管していた商品(定価30万円相当のネットワーク機器)を退職と共に搬出して別の顧客(以後B社)に5万円で販売し、会社に損害を与え代金を着服、また会社の顧客に対し同業者として営業活動を私が行ったからとのことです。
 

 >A社より搬出した機器は前職の会社が販売したものではあ りますが、所有権はA社にあり、前職の会社に損害を与えたという認識が私には全くないからです。
(A社所有の製品を私が持っていたのは、A社が新しい商品に買い替え、古い商品を私が引き下げて持っていたからです。ちなみに買い替えの営業の担当は私です。)

→会社に損害を与えた云々からすると、背任罪の成否が問題になります。刑第247条は「他人のためのその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を与えたとき」が構成要件です。

 

 

 >また私が犯してしまった悪意のある意図的な行為に関しては私とB社との間で解決済で、B社に対して返金もしましたし

 

 

 同条の「本人」とは前職会社を指しますが、ご指摘のとおり、本件事例では、前職会社に財産的損害(積極的損害でも消極的損害でもよい)を与えていないことからして、同罪の成立は難しいものと思われます。

 

 このように背任罪での立証が難しいので、告訴されても、有罪になる可能性はほとんど絶無でしょう。

 

 ほおっておいても何等心配のない事例と思われますので、誓約書などにハンコをつかないようにお気をつけ下さい。

 

 >刑事告訴、民事上の損害賠償事件をおこす可能性があると言われており

→このように告訴する気もないのに告訴するぞするぞと脅かすのは、脅迫罪になります(大判大3.12.1録20.2303)。

 

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