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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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1.知人に平成23年度末に返済の約束で、本人自筆の借用書を書いてもらい360万円を平成23年8月7日に貸

質問者の質問

1.知人Aに平成23年度末に返済の約束で、本人自筆の借用書を書いてもらい360万円を平成23年8月7日に貸したが約束が守られず、困ってい ます。大至急全額返済して欲しい。必要なら借用書の写真をすぐに送ります。2.別の知人Bには平成20年4月23日に事業参加の為の資金として、50万円を本人自筆の受領証を書いてもらい渡した。受領証に配当は年100%と書いてある。去年の12月に本人に直接会って事業の進展を聞いたが曖昧な回答しかしなかった。今年になってから何回電話しても出ない。受領証に書いてある通りの配当なら既に200万円を返済して欲しい。最悪50万円は大至急全額返済して欲しい。必要なら受領証の写真をすぐに送ります。 3.平成22年6月に私自身の音楽作品(レコーディングとマーケティング)制作の為に、プロデューサーを知人Aから紹介されプロデュースを依頼した。平成23年12月には作品も仕上がり(音源とジャケット)1000枚のシングルレコード製作の資金も払った。しかし、未だに1000枚のシングルレコードは出来ておらず、共同で設立するはずのレコード会社も、設立に必要な費用も払ったのに設立されず困っている。以上3件の相談、宜しくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

1貸金返還請求ですので、内容証明→訴訟という流れ、

 

2も貸金返還請求ですので、内容証明→訴訟(配当についてはこれを利息と解釈される場合は利息制限法超過部分の返還請求は違法となるので多少問題ですが)、

 

3は契約解除、損害賠償請求、内容証明→訴訟となります。

 

 借用証等があれば、判決はとれると思いますが、後は強制執行の問題だけです。場合によっては全額ではなく何分の1かの回収になる可能性もあるとは思います。

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