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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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私は健保組合の常務理事です。 職員は8名ですが、母体企業からリストラで入組した者や看護師など初めから健保に就職した者

解決済みの質問:

私は健保組合の常務理事です。 職員は8名ですが、母体企業からリストラで入組した者や看護師など初めから健保に就職した者そして中途採用した者など個性的或いは扱いに苦慮するものなど様々な職員で構成されています。 今般、唐突に来年4月の人気満了をもって、私を解雇して欲しい旨の職員(ほとんど全員同意の)からの要求 書が理事長へ提出され混乱しています。理由は、セミナー出席が多く、仕事をしていない、私用電話(料理屋予約の電話など6件)、頻繁な大阪出張(実際は年1回程度で大阪支所実態確認の為には少なすぎるくらいの状況)、年次休暇の偽りの申告(事実無根で証拠もあり)などなど実に次元の低い内容です。背景は優秀だが年齢、キャリアが浅い女性職員を来年65歳をもって退職する現事務長の後任人事が大きな起因として、雇用延長で常務理事に就きたい思惑の現事務長が職員を洗脳した結果と想定されます。まだ就任間もない理事長は私を信用、認めてくれており、いかなる状況になろうとも私を解任しないと、職員を説得する気持ちですが、なかなかすんなりとは行かない状況です。こんな状況で仕事を続けるのも苦痛ですので、理事長には即、解任して欲しいと表明していますが。理事長は私が辞めた後の混乱を危惧しており全体会議を招集し自体収拾に努めたい考えです。
つまり逆パワハラ状態となっています。今後、どのように対処すれば良いのか悩んでいます。
また、このような理由で解任された場合、任期満了までの給与請求は可能でしょうか?
また、名誉棄損、侮辱罪で告訴は可能でしょうか?私に一点の非がにわけではないでしょうが、納得いかず、精神的にも苦痛です。宜しくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
はじめまして。
職場でのトラブルは、毎日のことでもあり、とても辛いこととお察しいたします。

さて、ご質問の件ですが、質問者様は常務理事とのことですので、労働契約ではなく、会社との間で委任契約を締結されているものと思われます。
その場合、任期途中での解約をする場合には、相手方が被る損害を賠償しなければならないとされており(民法651条2項)、質問者様についても、任期満了時までの報酬相当額が損害にあたるものとして、組合に支払い(賠償)を求めることができます。

また、部下からのハラスメントも昨今問題となっており、上司からのパワハラと同様に、不法行為に該当するものとされています(民法709条)。
したがって、現事務長が、質問者様を職場から追い出すために、根も葉もない噂を流したりしていた場合には、不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料等を請求することができます。
ただ、実際に誰がどのような行為を行っていたかを質問者様側で立証しなければならない点に大きなハードルがあります。
請求するご意思があるのであれば、職場を辞められる前に、メール履歴等、証拠となりそうなものはなるべく保存されるとよいでしょう。

他方、名誉毀損についてですが、形式的には、質問者様の理事としての評判を貶めるような発言があれば、名誉毀損罪が成立します。
したがって、警察署にて相談され、告訴することもできます。
もっとも、実際に誰がどのような発言を行ったかがわからないと、残念ながら警察が動かない可能性が高いかと思います。
侮辱罪については、事実を示さずに、単に暴言を吐く行為を処罰するものですので、今回の質問者様の件では該当しないでしょう。

幸い、理事長は質問者様のことを信用していらっしゃるとのことなので、理事長と相談し、事務長の処分等を検討されてもよいのかとも思います。
質問者様が解任されるとのことであれば、上記回答をご参考に、任期満了時までの報酬を要求し、支払ってもらいましょう。
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