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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
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ある人(A)が(架空の)投資の話などで、手付金として金銭を要求しました。 要求された側(B)は応じて、金銭をAに支

解決済みの質問:

ある人(A)が(架空の)投資の話などで、手付金として金銭を要求しました。
要求された側(B)は応じて、金銭をAに支払いましたが、 Aの話は架空の案件と明らかになったため、Aは詐欺行為をはたらいていることがわかってきています。
さて、民事事件としてAに対して返還請求を申し出たと仮定します。
この民事裁判で勝訴、返還請求について認められた場合、これはほぼ刑事事件としての詐欺行為についても立証されているようにも思われるのですが、いかがでしょうか。
つまり、この事案について、刑事事件として民事裁判で返還請求が認められたことがAをBが告訴する客観的事由にとして認められるのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんにちは。ご質問ありがとうございます。

犯罪により被害を被った場合、民事事件で返還請求が認められているか否かにかかわらず、警察署にて告訴をすることができます(刑事訴訟法230条)。したがって、Bは、民事事件の結果を待たずに告訴をすることができますし、その方が、証拠の散逸防止の観点からは望ましいでしょう。
民事事件で返還を認める判決が下されている場合、警察がAを逮捕し、検察官がAを起訴することを決定し、刑事裁判にAがかけられたとき、民事裁判の結果が多少の影響を与えることはあるかとは思います。もっとも、民事事件で返還請求が認められていても、刑事事件でAが有罪となるとは限りません。これは、民事事件と刑事事件が別個の事件であることに加え、「疑わしきは被告人の利益に」とよくいわれるように、刑事事件で有罪とするには、民事事件よりも、より高度の立証が求められるからです。
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