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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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妹との二人姉妹です。妹(59歳)は知的障害者(療育B-2)で今施設に入所しています。妹の代理人ということで、弁護士が

解決済みの質問:

妹との二人姉妹です。妹(59歳)は知的障害者(療育B-2)で今施設に入所しています。妹の代理人ということで、弁護士が遺産分割の訴訟を起こしてきました。こちらは妹が療育手帳 を取得した時の医者の診断書を提出して妹には訴訟能力がないという事で争っています。診断書には精神年齢8歳2月、知能指数46とかかれています。知的障害者をかかえている家族は世の中に多数いると思いますので、広くしらせるためにもマスコミに訴えたがいいのではないかと考えています。社会性はあると思うのですが、それは可能でしょうか?もし可能であれば、どういった媒体がいいのでしょうか? また妹が知的障害であることをいいことに、高額な訴訟費用をまきあげようとしているとして、詐欺罪か何かで訴えることはできるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

  雑誌、新聞に手記を持ち込むことです。TV取材でもよいと思います。

 

  ただし、 雑誌社、新聞社で、たとえば「知的障害者を食い物にする悪徳弁護士●●の悪行の数々」「ボッタクリ弁護士●●の品性」などの扇情的なタイトルでその弁護士を攻撃した場合は、逆に名誉毀損罪(刑230条「公然事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず。」) 民709条不法行為)で訴えられる場合もありますので、ご注意ください、というか、そのカクゴでいたほうがよいかと思います。

 

 小説家といっしょで、人のことをネタにあげつらってしっちゃかめっちゃかに書く場合はそのカクゴが要ります。

 

 十分な調査・取材で、事実の公共性、目的の公益性、真実の証明がある場合は、事実証明規定により違法性が阻却されます(刑230条の2「前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」

 

 「2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。」)。

 

 >妹が知的障害であることをいいことに、高額な訴訟費用をまきあげようとしているとして、詐欺罪か何かで訴えることはできるのでしょうか?

 

 詐欺罪(刑246条「人を欺いて財物を交付させた者」)は、欺罔行為(だますこと)→錯誤→財産的処分行為がなければなりません。

 

 財産的処分行為には、財物を処分する意思と、処分する事実が必要であるところ、財産を処分する意思を全く欠如する幼者や高度の精神病者なとには、財産的処分行為は認められないから、これらの者を欺罔し財物を奪う行為は、窃盗罪(刑235条)を構成すること

 

 からして、詐欺罪は成立しにくいと思います。

 

 弁護士の処分を求めるには、弁護士会に懲戒処分請求をされるのがよいかと思います(弁護士法第56条(懲戒事由、懲戒権者)(「その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったとき」)、第57条(懲戒の種類「戒告、2年以内の業務の停止、退会命令、除名」)、第58条(懲戒請求、調査及び審査「何人も・・・・・・懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて・・・・・・・懲戒することを求めることができる」)。

 

 ただ、相手方代理人弁護士を攻撃するだけの目的では、なかなか説得力ある理由にはならないことが多いので、社会的相当性からの逸脱の程度が著しい場合に限られるといえましょう。

 

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