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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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刑法の (公正証書原本不実記載等) 第百五十七条  公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若

解決済みの質問:

刑法の
(公正証書原本不実記載等)
第百五十七条  公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2  公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
3  前二項の罪の未遂は、罰する。

この条文は離職票に実際とは異なる離職理由を書いたり、書かせたりした場合にも適用されるものでしょうか?

上記の行為を使用者と社会保険労務士が双方の合意の元で行った場合、使用者、社労士共に罰せられるのか、それともどちらか一方だけになってしまうのでしょうか?

更に、このような行為を行った社労士は資格のはく奪等の懲戒処分を受けることになるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 権利、義務に関する公正証書とは、公務員が、その職務上作成する文書であって、利害関係人のために、権利・義務に関する一定の事実を公的に証明する効力を有するものをいいます(大判明エ43.11.8、最判昭36.3.30)。

 

 離職票はこれに該当します。

 

 「虚偽の申立てをする」とは、真実に反して、存在しない事実を存在するとし、又は存在する事実を存在しないとして、申し立てることです(大判明43.8.16)。

 

 「不実の記載」とは、存在しない事実を存在するものとし、または存在する事実を存在しないものとして記載することをいいます(上掲大判明43.8.16)。不実とは、重要な点において客観的な真実に反することです。

  

 

>この条文は離職票に実際とは異なる離職理由を書いたり、書かせたりした場合にも適用されるものでしょうか?

 

→労働者が会社都合だと認識しているのに、会社がわが自己都合と書いて提出してしまった場合(労働者・会社がわで離職理由につき争いがある場合)

 

 労働者がわから異議をとどめることができますので、たとえば、労働者の異議欄に意図的に労働者の名義を冒用して署名・押印を行った場合、などは同罪にふれます。

 

 

 しかし、「具体的事情記載欄」(事業主用)に、労働者がわは会社都合と言っているのにそれを無視して、「一身上の都合」だの「自己都合退職」と記載した場合は、その欄は事業主の認識を記載するにとどまる欄ですから、自己の認識をそのまま表明したに過ぎず、これをもって同罪に問疑するのは難しいと思います。

 

 事業主と労働者で離職理由につき争いがある場合、認識を異にする場合はいくらでもあるから、その場合を悉く同罪に問えば、ハロワはパンクするからです。

 

 さて、労働者異議欄に労働者の署名を冒用した場合は、公正証書原本不実記載罪が成立すると共に、労働者の私印偽造罪、私印不正使用罪の牽連犯が成立します。

 

 社労士と事業主が共謀した場合は、両者が共同正犯として主犯になります。両者ともハンコをついた場合はそうです。

 

 社労士が職印をハンコをつかない場合は、おもてには出てきませんので、教唆犯か幇助犯です。

 

 懲戒処分は地元の社労士会に請求すれば、業務停止、除名(廃業)など処分がなされます。

 

 

 たしか、連合会の会報では、離職票の虚偽記入でも処分はなされていたと思います。

 

 私見では、労働者の名義を冒用した場合は不実記載罪だが、見解の相違の場合は、労働者に異議申し立ての制度があることからして、直ちに同罪に問疑するのは難しいように思います。

 

 かといって、会社がわが一度離職理由を自己都合で出してしまうと、後で会社都合に変えてくれといっても、なかなか変えてくれませんね。

 

  何か失業等給付を不正受給しようと思われているのでしょうか(給付制限をはずすため)。

 

 こういう面からいえば、具体的事情記載欄に労働者の見解と異なる記載をした場合も、労働者が不実記載罪でドンドン告訴すれば、あるいは社労士を訴えれば、抑止効果はあるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
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