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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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内部告発をした場合、法律に掛かるようなデメリットが何かありますか?

解決済みの質問:

内部告発をした場合、法律に掛かるようなデメリットが何かありますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 「公益通報者保護法」により解雇無効、不利益取扱いの禁止等、救済措置・保護措置が与えられていますから、通報行為がたとえ他の刑罰法規ふれる場合でも、正当行為として違法性が阻却されます。

 

 同法で、「公益通報」とは、労働者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的でなく、その労務提供先又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生 じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先又は当該労務提供先があらかじめ定めた者、当該通報対象事実について処分をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に通報することをいいます(同法第2条1項)。

 

 「通報対象事実」とは、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるものに規定する罪の犯罪行為の事実です(同法第2条3項1号)。

 

 解雇無効は同法第3条(「公益通報者が・・・・・・公益通報をしたことを理由として・・・・・・事業者が行った解雇は、無効とする。」)、不利益取扱い禁止は同法第5条1項に明記されています(「事業者は、その使用し、又は使用していた公益通報者が・・・・・公益通報をしたことを理由として、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない」)。

 

 

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