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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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不動産業を営む者です。 ある方から、賃貸に出したい戸建の修繕工事の相談を受けて、以前から取引の有る信頼のおける

質問者の質問

不動産業を営む者です。

ある方から、賃貸に出したい戸建の修繕工事の相談を受けて、以前から取引の有る信頼のおけるリフォーム業者を紹介しました。

それでも、結局何社からか見積りをとられた のですが、最終的には私の紹介したリフォーム会社と契約を締結されました。

ところが、その契約締結後に、入居者の募集および物件管理の方法等で弊社と揉め事となり、「宅建免許を持っていない」だの「リフォーム業者からバックマージンを要求して、受け取った」など、全く有りもしない事を共通の知人にふれ回っていると聞きました。

もちろん、まったくの事実無根で、別段気にする事はないかと思っていたのですが、その噂を聞いた知人の中には、私の大切な顧客様・大地主様もおみえである事が分かりました。

残っているメール等の証拠は保全してありますが、このトラブルの場合、どのような法的措置が可能でしょうか。

ちなみに、リフォームの工事は無事に着工しております。

どうぞ宜しくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>「宅建免許を持っていない」だの「リフォーム業者からバックマージンを要求して、受け取った」など、全く有りもしない事を共通の知人にふれ回っていると聞きました。

 この箇所が質問者の社会的評価・地位を低下させるものとして名誉毀損罪に該当する可能性があります(刑230条 「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無を問わず」)。

 

 民事訴訟でも不法行為として謝罪広告、慰謝料請求の対象になります。

 

 お取引もあるでしょうから、あまりエグイやり方はいかがかと思いますが、信用回復には相手方の謝罪が不可欠ですので、とりあえず内容証明でその旨指摘・要求されてはどうでしょうか?

 

 メールは勿論客観的証拠になりますので、パソコンから紙に打ち出してください。調停・訴訟になった場合も使えます。

 

 

 

 

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