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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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事実も証拠もない横領の嫌疑について。

質問者の質問

私の夫は伯父の会社である不動産屋を平成23年8月に退職しました。きっかけは仕事とは無関係の口喧嘩が原因です。

最近になって「平成22年8月に土地の売買取引をした際の手数料を横領したんだから、このままでは終わらせないからな」と言われました。

まだ相手方弁護士や裁判所からは何も届いてませんが、以下のような状態で個人的に訴えられることはあるのでしょうか。

・平成22年8月に、妻が代表をする会社で夫の勤める不動産屋経由で土地を買った

・本来発生する不動産売買手数料について、取引の際に夫から伯父に聞いたところ「おまえの家族なんだから」ということで売買取引から1年以上特に指示はなかったので

請求はしていない

・不動産屋からの請求があれば、いつでも妻の会社からの支払いはできる

 

また妻の会社から不動産屋に対して、手数料を支払うので請求書を出して欲しいと依頼して手数料を入金しても、夫に対して取引時に手数料を請求しなかったことについてなにか訴えられる要素はありますか?(損害賠償等の請求など)

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>「平成22年8月に土地の売買取引をした際の手数料を横領したんだから、このままでは終わらせないからな」

>>横領については「自己の占有する他人の物を横領した者」(刑252条)ですが、本件は構成要件が違い、本来自分が負担すべき支払を免れただけですので、窃盗(刑235条)にも当たらないと思います。

 

>本来発生する不動産売買手数料について、取引の際に夫から伯父に聞いたところ「おまえの家族なんだから」ということで売買取引から1年以上特に指示はなかったので

>>債務免除(民519条)ともとれる発言です。免除は債権を無償で消滅させる単独行為です。

>妻の会社から不動産屋に対して、手数料を支払うので請求書を出して欲しいと依頼して手数料を入金しても、夫に対して取引時に手数料を請求しなかったことについてなにか訴えられる要素はありますか?(損害賠償等の請求など)

>>弁済(民492条)して、受け取り証書の請求(領収書 民486条、480条)をすればよいでしょう。質問者は二重弁済の危険があるからです。

取引時に手数料を請求しなかったことは債務の免除又は債権の黙示の放棄とみられる可能性があるので、質問者が善意で弁済することは可能ですが、相手方が訴求できない債権(自然債務)と化しているように思います。不法行為(民709条)にはなりませんから、損害賠償請求も難しい。質問者が好意で弁済することになります。

金額的にはかなり大きいと思うのですが、みすみす相手方は請求しなかったということですか?信じがたいことなのですが。

 

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>「平成22年8月に土地の売買取引をした際の手数料を横領したんだから、このままでは終わらせないからな」

>>横領については「自己の占有する他人の物を横領した者」(刑252条)ですが、本件は構成要件が違い、本来自分が負担すべき支払を免れただけですので、窃盗(刑235条)にも当たらないと思います。

 

>本来発生する不動産売買手数料について、取引の際に夫から伯父に聞いたところ「おまえの家族なんだから」ということで売買取引から1年以上特に指示はなかったので

>>債務免除(民519条)ともとれる発言です。免除は債権を無償で消滅させる単独行為です。

>妻の会社から不動産屋に対して、手数料を支払うので請求書を出して欲しいと依頼して手数料を入金しても、夫に対して取引時に手数料を請求しなかったことについてなにか訴えられる要素はありますか?(損害賠償等の請求など)

>>弁済(民492条)して、受け取り証書の請求(領収書 民486条、480条)をすればよいでしょう。質問者は二重弁済の危険があるからです。

取引時に手数料を請求しなかったことは債務の免除又は債権の黙示の放棄とみられる可能性があるので、質問者が善意で弁済することは可能ですが、相手方が訴求できない債権(自然債務)と化しているように思います。不法行為(民709条)にはなりませんから、損害賠償請求も難しい。質問者が好意で弁済することになります。

金額的にはかなり大きいと思うのですが、みすみす相手方は請求しなかったということですか?信じがたいことなのですが。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

夫が伯父の不動産屋の後継者になるということで入社しており、今後はお前が継ぐんだからということもあって、取引当時は請求の指示はしなかったようです。

ただ言った言わないの話になると、双方証拠がありませんが、このような状況で債務免除になるのでしょうか。

 

もともと手数料は払うつもりだったので、今から支払うこと自体は問題ありませんが、夫と私の会社に法的な落ち度がないのであれば、善意で払うことはしたくないと感じています。

 

このようにもめている経緯としては、夫と伯父が口喧嘩が原因で、その1ヶ月後の平成23年8月末に即日解雇を受けました。

 

会社都合の解雇(私的な解雇)にも関わらず、離職票に自己都合と書かれたため、労働基準局やハローワークに相談しましたが、相手方が認めず、労働審判で解雇予告手当と慰謝料請求などを行ないました。

 

伯父側の答弁書には嘘しか書かれていませんでしたが、2回目の調停にて「会社都合の退職に変更」か「和解金30万」との提示があり、お金目的ではなかったため、前者を希望して3回目は行なわずに終わりました。(横領の件はあちらの答弁書に記載がありましたが、労働審判の申出内容には関係ないため、裁判員からも特に事実確認はありませんでした)

 

この一連の流れが伯父を激怒させる結果となり、労働審判時の捨て台詞として「平成22年8月に土地の売買取引をした際の手数料を横領したんだから、このままでは終わらせないからな」と言われたそうです。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>伯父側の答弁書には嘘しか書かれていませんでしたが、2回目の調停にて「会社都合の退職に変更」か「和解金30万」との提示があり、お金目的ではなかったため、前者を希望して3回目は行なわずに終わりました。(横領の件はあちらの答弁書に記載がありましたが、労働審判の申出内容には関係ないため、裁判員からも特に事実確認はありませんでした)

 

この一連の流れが伯父を激怒させる結果となり、労働審判時の捨て台詞として「平成22年8月に土地の売買取引をした際の手数料を横領したんだから、このままでは終わらせないからな」と言われたそうです。

 

>>労働審判が相手方敗訴となったのでそれを根にもってのことだと解釈してよいのでしょうか。

 

 そうであれば、横領云々は告訴があってからのことで十分だと思いますし、まずその心配はないと思います。

 

  手数料の支払については、請求書→支払=領収書、というのが本筋ですが、法務局へ供託 という方法もあります。

 

 その前に、本件は債権者の受領拒絶が明らかな場合ですから、弁済の準備をしたことを通知して、その受領を催告すれば、弁済の提供があったことになります(民493条)。

 

供託について→

 

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html

 

>ただ言った言わないの話になると、双方証拠がありませんが、このような状況で債務免除になるのでしょうか。

 

>>「黙示の免除」があったと当方が主張するだけに過ぎず、その主張を証拠資料で固めていく必要があり、その主張・証拠をつき合わせて自由心証により(民訴247条)裁判所が判断することになります。

 

 

kionawaka, 行政書士
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質問者: 返答済み 5 年 前.

労働審判の結果云々よりも、おとなしく辞めずに刃向かってきた夫に対して根を持っているようです。一切文句を言わずに辞めていれば、そのまま疎遠になって終わりだったと思います。

今後、どのように構えていればいいのか不安でしたので、ご回答いただけて安心しました。

ありがとうございました。

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