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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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<背景>10/11酒店経営の父親(86)が強盗傷害にあう。父母の2人で運営。子供3名は独立世帯。私は二男です。加害者

解決済みの質問:

<背景>10/11酒店経営の父親(86)が強盗傷害にあう。父母の2人で運営。子供3名は独立世帯。私は二男です。加害者は高校2年男子で逮捕。父は頭、顔、腕を金棒でなぐられ入院。応急手当で翌 日退院。現在通院中。17針の抜糸は済。顎骨のズレ障害がある。医者曰く①高齢のために、手術は全身麻酔でリスク大きい②処理するか否かの最終判断は12/2。加害者は未成年のために保護者が相手。国選弁護士と保護者が訪問してきた旨。被害の内容は1)格闘した際のガラスなので実破損2)休業の場合の損害3)入院通院の費用4)周囲の人間のヘルプ。5)心身の障害を想定。
<質問>
被害者は通院中です。加害者の判決は11/21とのこと。示談の話も国選弁護士を介して進行。ただし21に刑が確定したら離脱とのことです。事件後1ヶ月。完治してません。店の運営、車運転も停止状態。加害者側は裕福ではないとの弁護士情報。示談の方法や時期など今後の進め方をアドバイス願います。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 一 強盗傷害ですから、  無期又は6年以上の懲役です(刑240条)。

 

 これが少年法51条で「有期の懲役又は禁錮」(10~15年)に変わる可能性があります。

 

 しかし、女子高生監禁殺人事件(東京高判平3.7.12)にあるように「犯罪の内容が、重大悪質で、社会秩序維持の見地や健全な正義感情等の面から厳しい処罰が要請され、被害者の処罰感情の強さを首肯できるような場合」には「少年の未成熟、可塑性等にも適切な考慮を加えつつ、事案の程度、内容等と均衡のとれた刑を科すべきであり」

 

 とありますように、一概に減刑されるとは限りません。

 

 ここで、被害者の「減刑嘆願書」や示談の存在が大きな意味をもちます。

 

 示談書があると、刑が軽くなる可能性があるということです。

 

 国選弁護ですから、被告人の利益のために動きます。被害者のことは考えていない場合

があります。

 

 あわてて示談すると、それが全部被告人に有利に働きますことをくれぐれもお忘れなく。

 特に璽余の請求権を放棄するとの請求権放棄条項があるとあとあと困ります。

 

 

 

二 質問者は、イ 被害者参加制度によって、公判手続きに参加できるかどうか、裁判所に聞いてください。

 

 

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%8F%82%E5%8A%A0%E5%88%B6%E5%BA%A6

 

 

 ロ 民法上、親に対して、責任無能力者の監督義務者の責任追及が可能です(民714条)。

 

 これは民事訴訟です。

 

 ハ 犯罪被害者給付金の制度があります。

 

 

http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/kyufu/seido.htm

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

1-犯罪被害者給付金の制度、問い合わせしてみます。

2-被害者は通院中で、手術治癒もある可能性があります。示談処理は完治後と考えます。

3-判決は11/21ですので、加害者の国選弁護士は介在なしと思います。

<質問記載したように今後の具体的な進め方のアドバイスがほしいのです>

4-被害者側で民事訴訟を起こす。あるいは

5-被害者側と直接示談する

6-弁護士費用目安?訴訟費用の目安?86歳父親が対応可能?などを具体的に知りたい。

7-なお両親は栃木、自分は千葉と離れていています

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 2 症状固定時から示談ということですね。

 

 被害者としてはそれでよいかと思われます。加害者の減刑のためなら、弁護士はもっと必死になって、減刑嘆願書や示談書をほしがるはずです。

 

 国選だから、見放されて、いいかげんにほおっておかれている(判決(100%有罪実刑)後は示談から離脱ですから、あきらめています)。

 

4 不法行為による損害賠償請求訴訟。

 

 参考書式

 

http://www.yotsubasougou.com/cat47/cat202/cat250/

 5 加害者と示談交渉 これが決裂の場合が訴訟ですから、まずこれからです。

>1)格闘した際のガラスなので実破損2)休業の場合の損害3)入院通院の費用4)周囲の人間のヘルプ。5)心身の障害を想定。

>>すべて請求可能と思います。加害者=被告の返済能力に合わせた交渉になりますが。

5)は後遺障害のことだと思いますので、86歳といえども計算可能だと思います。

 同列に論じえませんが、交通事故の自賠責保険の計算方法が参考になります。

 具体的計算式は、損害額が未定ですので、ここで出すことはできませんが。

 小職の手元にあるのは「交通事故被害者のための損害賠償交渉術」(同文館出版)です。

 

下記のサイトも参考になります。

 

http://www.senryaku.info/jiko/koui-7-512

http://www.jikokaiketsu.com/songai/index09.html


Click here to view the Terms of Service section on verifications.

 

 

 6 弁護士報酬の自由化で、報酬規定は参考程度ですが、着手金A、報酬金Bとして

 

 訴訟事件・示談交渉ともに相場は

 

 事件の経済的利益の額が

 

 300万円以下 A 8% B 16%

 

 300万円を超え3,000万円以下 A 5% B 10%

 

 3,000万円を超え3億円以下 A 3% B 6%

 

 くらいだと思われます。

 

 

弁護士費用

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2fee.html

 

 

 弁護士を雇う場合は原告が86歳と高齢であることは関係ありません。本人訴訟で原告の家族が代理することができるかどうか、は裁判所にお尋ねください。

 

 

 

 

 7 不法行為訴訟の管轄は不法行為地(民訴5条)。弁護士は電話会議というので参加できるので、県外の弁護士でも日当・出張費用は節約できます。

 

 依頼するかどうか、はともかくとして、訴訟の立て方、を聞くという意味でも是非対面で

弁護士に相談されることをおすすめします。

 

 また不明な点があれば、お尋ねください。

 

 

 

 

kionawaka, 行政書士
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