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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 4874
経験:  平成14年行政書士登録 中央大学卒業
61894004
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今年5月ごろ、ある内装デザイナーから、個人宅の家具工事(特注)の依頼をうけ、施工し完了しました。支払は、A社からと聞き、

質問者の質問

今年5月ごろ、ある内装デザイナーから、個人宅の家具工事(特注)の依頼をうけ、施工し完了しました。支払は、A社からと聞き、デザイナーにA社の請求書をデザイナーが手渡しするというので、
渡し、支払予定日になっても、入金がないので、デザイナーに確認すると、お客様が海外出張とか
いろいろ言い訳し、2か月後、あまりにも信用ないので、A社に確認すると、工事代金含め、デザイナーに期日通りに支払していると回答され、デザイナーに確認すると、金が必要で嘘をつき使ってしました。と白状しました。今現在も入金されていない状況です。
上記は、民事ですか、刑事事件ですか
教えてください。
投稿: 11 ヶ月 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  supertonton 返答済み 11 ヶ月 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話からご不明の部分もございますが、分かる範囲でご回答致します。まず、刑事事件と言うのは、加害者を罰することが目的で、その損害を補填させるのが、民事の損害賠償請求となります。お話からは、刑事事件としては横領罪と詐欺罪の可能性があります。ただし、詐欺罪は、最初から騙す意思が無いといけないので、本来は、お金をA社に渡すつもりだったが、出来心でしてしまった場合は、最初からとは言えません。そのように詐欺罪は、日本の場合は、証明が難しいと言えます。もうひとつの横領罪は、成立すると思います。ただし、横領罪の罰則は、懲役刑しかないので、被害額の回復が難しくなり、また、被害に遭うことは、会社側の管理の甘さも指摘されてしまうので、示談にして、被害額を返済すれば、刑事告訴をしないと言うケースがほとんです。そう言う意味では、民事で、不当利得返還請求をして、お金がないので、分割でも支払わせるように、公正証書で、金銭消費貸借契約書を作成させて、未払いがあれば、すぐに強制執行をすると言うことで良いと思います。示談書や公正証書の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されるとスムーズに進みます。頑張って下さい。