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カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 812
経験:  dasdasd
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自宅の壁面の再塗装を業者と契約し、塗装面はともかく、サイディングとのつなぎ目のコーキングの打ち方が耐久性の高い工法を総額

解決済みの質問:

自宅の壁面の再塗装を業者と契約し、塗装面はともかく、サイディングとのつなぎ目のコーキングの打ち方が耐久性の高い工法を総額合わせのために、簡易工法で勧められ、その際に、上から塗装をするから塗装面と同じくらいの耐久性があると言われて、契約しました。ところが、10年以上の耐久性をうたい文句にしている塗装面に対して、コーキングが2年程度でクラックが発生。専門家や他の業者に聞くと、工法選択の誤りと、その工法を適切に施工していないためと言われました。契約書に書かせていなかったため、口頭でのやりとりですが、専門家はそれでも、素人相手に総額合わせの商法だとして、訴訟も出来ると言われています。そういうことが二度と起きないために、ブログを立ち上げて、企業名や担当者名は略号で紹介したところ、略号と取扱商品から企業名が容易に推測できるから、人格権侵害および権利侵害を理由に削除の申し立てをしてきたと言うことです。事実なので、相手は、信用毀損では難しいと判断したと思います。名誉毀損なら、事実でも(つまり、馬鹿に馬鹿といったら人格権の侵害だと言うことは理解できますが)、主張できると言うことだと判断できます.
最高裁の判例では、法人にも人格権が認められているようで、名誉毀損に対する慰謝料請求も可能とあります。ただし、法人の名誉毀損は、それが事実であれば免責できるようで、自然人とはその点が異なるようです。
記載内容が事実であるなら、名誉毀損を退けられるのでしょうか。
ブログの内容に著作物の侵害はないと思います。
よろしくお願い致します。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  bhsy202 返答済み 1 年 前.
事実の摘示による名誉棄損の場合、この違法性がないとされるためには、公共の利害に関する事実にかかること、もっぱら公益をはかる目的でされたこと、と摘示された事実が真実であるか、真実と信じるについて相当な理由があること、が要件となります。事実かどうかは問題がないとすると、あとは目的の問題などでしょう。個人的な不満をあげるだけ、ということになると難しくなってきますが、不正が隠されているなど、公のためになる、そう考えてやっている、そういったことが必要になります。もっとも、実際の裁判では、書かれている内容が事実に反するなど相手がしたことには不手際はない、ということで争われることがおおいかと思います。
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