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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 4524
経験:  平成14年行政書士登録 中央大学卒業
61894004
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資格を取るために通信制の大学に編入で通っている社会人です。この大学は大きく全国資格取得人数NO1、2などと宣伝をして

解決済みの質問:

資格を取るために通信制の大学に編入で通っている社会人です。この大学は大きく全国資格取得人数NO1、2などと宣伝をしているし、社会人でも通えるとも宣伝しています。
入学して授業を受けてみようとすると年に二、三回のスクーリング(授業)などが多数あり、しかもそれが昼の大学の夏休みの時などの時期に偏っているので、夏休み時期などはほとんど仕事を休んででも出席しないまともに卒業できる状況ではありません。また東京、群馬、愛知などに校舎があり、そこまでカウントして、年に2、3回のスクーリングということなのでそこらへんの厳しさなどもあります。よって社会人がまともに通える大学ではなく、まともに卒業できているのは専業主婦などが多いように見えます。さらに資格習得も諦めて卒業だけというのもよくみられます。そのうえでの卒業率が低いなどの情報も、大学の講師から聞いております。
まず、このような日程は、大学の設置基準などにひっかからないのかもしくは何らかの法的に不当な部分を問えないのかというのがお聞きしたい1点です。
また、授業の重なりなどで予定を組むのも難しく、スクーリングも少ないので四月の時点で申し込みを間違えるとその時点で大学卒業が伸びるなどという状況になります。月1回ある授業などの申し込みをすべて間違えずにやらないと、卒業が伸び、年間授業料が発生し卒業が長引くたびに金がかかる状況が発生します。にもかかわらず、卒業しやすいような努力もせず、間違えを申告しても却下されるのが日常的にあります。このような状況の金銭的にも不当な部分を問えないかというのがもう1点。
さらに言うと、短期間に卒業するためには先に記述したように東京、群馬、名古屋までいかないとできません。当然、仕事を休む、移動費、宿泊費がかかる、などが起きます。そのような仕組みで、あることを明示せずに宣伝している部分などの法的不当性が問えるかなどもお聞きしたいです。
よろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、分かる範囲で何点かのご質問にご回答致します。

まず、大学の設置基準ですが、厳密な基準をクリアしなければ設置は出来ませんから

むしろ問題があるとすれば、国の設置基準と言えます。

大学側も、やはり商売であることには変わりありませんから、大学生がいない時に

キャンパスを遊ばせておくのももったいないと言う発想なだけでしょう。

生徒のことを最優先とは、やはり思えない部分はあります。

条件に当てはまる人だけが来てくださいと言うことで、すべての人にオープンと

言うことはないのでしょう。

それと、大学も契約の上で成り立っているので、サービスが悪い場合には

クレームを言うべきです。

そう言う意味では、大学はまだまだサービス業と言う認識が薄いと言えます。

最近では、学生と言えども一般消費者として、消費者保護法の上に守られて

いますので、消費者契約法において、債務不履行やこんな条件でないと

卒業できないなら初めから入学しなかったと、民法の錯誤の無効による

契約の取り消しを申立てるのも手です。

基本的に、誇大広告は、問題が大きい場合は、詐欺罪もあり得ますが

詐欺の立証は難しい部分があります。

不当表示防止法違反等で、公正取引委員会に訴える手もあります。

とりあえず、消費者被害として、国民生活センター(国の運営)か消費生活センター(自治体の運営)に

ご相談されるのも手です。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 1 年 前.
消費者保護法など、どの法が適用になるのかはわかりませんが、現状は卒業もそんなに遠い話ではない状態ではありますので、ここで契約の取り消しは自分にとっても不利益になってしまいます。
なので、例えば、伸びてしまった分の授業料の請求などに持っていくなど、在学のまま何らかの不当な部分を追求するという形に持っていけないでしょうか?
根本的に自分のやりたいことは、この適当さを大学側に追求していき、改善を求めるためのもので、金銭的にどうのというのはあまり関係なく、言ってみれば、自分の利益、不利益に関係なく、学生の権利が守られる状態にしたいということなのですので、そのために何らかの法的追求材料があればということなのです。やめて、自分が放り投げるのではなく、学生の権利を主張、もしくは守られる形にするためのなんからの形にするための少しの材料になるための、法的根拠があるのかお聞きしたいというのが、本音の部分なのですが。
消費者生活センターなど、あらゆる形で追求できたらいいなとは、おもっております。
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

基本的に、大学の自治は、司法が判断するものではないと言う有名な判例が出ています。

富山大学単位不認定事件にあるように、刑事事件でも起きない限り

なかなか大学の自治の追及は難しいとも言えます。

また、先ほどは書きませんでしたが、通信大学や放送大学の考え方は

4年制大学のそれではなく、生涯学習と言う位置づけのため

すぐに卒業すると言う意味合いでも無いようです。

とは言え、ご相談者様のような早期に卒業することが目的の生徒には

いろいろ誤解を与えているのだと思います。

これは制度における問題と思いますから、文部科学省に意見を述べるなど

されるべきでしょう。HPから可能です。

もしくは、政治家を動かして変えていくものかもしれません。

学生の権利が守られていないということであれば、人権侵害とも言えますから

法務局の人権擁護委員にご相談と言うこともあるかもしれません。

大学そのものにも苦情受け付けは、大学の総務部などにされていくと良いでしょう。

契約上の問題にしろ、辞めないにしても民法では不法行為における損害賠償請求を

認めています。大学側の怠慢は追及されても良いでしょう。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
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