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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 4917
経験:  平成14年行政書士登録 中央大学卒業
61894004
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解約違約金を取り返したい。

解決済みの質問:

通信端末の契約を解除する際、13か月目で解約した場合は解除違約金がかからないという事だったが、365+30日以内であるにも関わらず、カウントの方式が違うから14ヶ月目なので違約金を請求された。 電話にて苦情を申し立て、支払いには同意しない旨を伝えたが、メールにて「解約依頼があったので請求する、了承せよ」と一方的に通告された。 そのメールには、これ以降「解約処理を停止することは出来ない」とも書いてあった。 メールにも返信して不同意であると伝えたが、数回そのやり取りがあったのち、返信が無くなった。 どうなっているのかわからないままに放置された訳だが、今月1/31付の請求が、二か月遅れでクレジットカード会社へ違約金分の請求が届き、そのまま私に請求が来た。 クレジットカード会社に対し、違約金支払いには同意していないので、調査を依頼するも、調査結果が出る前の段階で電話があり、通信会社に自分で返還請求せよ、クレジットカードの請求は支払してもらう。支払わない場合はブラックリスト入りすると説明された。泣き寝入りしろという通告だが、どうしても納得いかない。16800円と少額だが、少額請求訴訟の対象になるだろうか?

なお、請求先の対象は通信会社の方。

クレジットカード会社は、当方が揉めていること自体を知らないまま、単純に請求に対して支払っただけと認識している。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、まず、通信端末の解約の期間についての問題がございます。

民法では特別な期間の定めがされていない限り

月単位の期間の計算は、暦に従うとあります。(民法第143条)

つまり、1か月は、暦では、30日も31日もあります。2月は28日と29日もあります。

13カ月は、どこから始まるかで、必ずしも365日プラス31日と言う計算では

ありません。

月の日数ではなく、暦に従います。1か月と言っても3月だと31日、4月だと31日で

必ず30日でもありません。得する時も損する時もあります。

初日は一般的には不算入で、例えば、11月29日を初日として3か月後はいつかと言うと。

起算日は、初日不参入なので11月30日になります。

11月30日の3か月後は、2月30日ですが、暦に従うので

例えば平成27年は2月は28日までなので、28日の午後12時が満了日になります。

そう言う意味では、期間は法的に相手側の主張が正しい場合がございますので

ご確認下さい。

また、多分、通信端末をお仕事で使う契約では無いかと思いますが

どうでしょうか?そうなると、消費者ではないので消費者保護法等のクーリングオフなどの

規定が適応されません。

それでも場合によっては、債務不履行や錯誤無効での対応はあるかもしれませんが

被害金額が少ないと、弁護士の先生などの専門家にご依頼されると

赤字になる可能性があります。

少額訴訟は、費用も少なく、1日でまた弁護士の先生等にご依頼されなくとも

出来ますが、裁判所に行ったりする労力等を考えるとどうかとも思われます。

ブラックリストはそれ以上に問題ですから、まずは支払って

相手方の業者と話し合いで返金請求をしてみるのも手です。

この手の問題は、ごね得と言うのもあり、責任者と話がしたいと交渉されても良いでしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 2 年 前.

情報が不足している状態での回答、有難うございました。

頂いた回答につき、一部疑問があるので、お時間のある時に回答を頂ければ幸いです。

・2013年12月20頃に契約、モバイルルータの着荷は12/26~28頃。

・通信確認を当日中に実施。

・解約連絡を実施したのが、2015年1月6日。

・業者側の言い分は、一か月区切りの契約なので、12月中に着荷したのならば12月もヒトツキとしてカウントするので、2014年12月二週目以内までに解約依頼がない場合は、13か月と見なさない、とのこと。

なぜ二週目までかという点については、自社と通信会社との契約上の事情とのこと。

・ホームページ上に全て上記について掲載しているので、自社側に落ち度はないので請求するとの一点張りであった。

・ホームページ上での解約手続きがかなり煩雑(契約番号を自分で調べる等)であり、電話連絡先もホームページ内で普通に探したくらいでは出てこない。連絡先電話番号は、外部サイトで見つけた(検索エンジンで引っかかったが、業者のサイトより上部に出てくる始末)ほど。

・契約後、何ヶ月目にあたるかの連絡どころか、料金請求を実施したことについても一切の連絡なし。

・電話連絡時の対応も不誠実。ウチはこうだからの一点張りであり、上記のように通信会社としては相当に不備があるにも関わらず、自社側の不備は一切無いと断言。了承しない旨を通告しても、電話連絡なし。

・メールでの連絡も定型文を送り付けるのみ。了承しない旨を三度も返信しているが、三度目以降のメールには返信してこなかった。

・当方と、通信会社(代行業者の模様)との契約は個人利用契約。

この場合、消費者保護法の対象になるのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

期間に関してましては、特段の規定がなければ、民法の規定に従うことになります。

今回は、分かり辛くても規約があると言うことで、業者は強気で出ているのでしょう。

ただし、個人として一般の消費者としてと言うことであれば

当然、業者の立場の方が優位性を持っていて消費者は弱者としての保護は

受けられるはずです。

まずは、消費者被害として国民生活センター(国の運営)か、消費生活センター(自治体の運営)に

ご相談されることです。

被害額の問題もあるので、専門家へのご依頼は、赤字になる可能性が高いので

まずは、ご相談者様が、内容証明で、解約の申し出をして13か月以内であることを

主張してみることです。応じなければ少額訴訟も辞さないと言う主張も良いでしょう。

相手が、わずかな額で面倒だと思えば、返金もあり得ます。

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