JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
houmuに今すぐ質問する
houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 954
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
ここに 消費者被害 に関する質問を入力してください。
houmuがオンラインで質問受付中

特定商取引法についての質問 ネットワークビジネスで インターネットで通販していますが 概要書面の送付は可能

解決済みの質問:

特定商取引法についての質問

ネットワークビジネスで
インターネットで通販していますが
概要書面の送付は可能か
面談は電話で可能か

ホームページを見て、納得したユーサーが
始業参加したいと申し出。
概要書面を送付、わからない部分について
電話質問を受ける
納得したうえで登録書に署名し
事業参加

参加者については
地域で研修を予定する
以上の質問です

よろしくお願いします
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
概要書面の交付については郵送でも大丈夫です。
また、面談義務というのは法律上特にありません。

したがって、どちらも法的には問題ありません。

しかし、万一トラブルになった場合には、特にネットワークビジネスにおいては
事業者に不利な判断をされてしまう場合が多いです。
例えば、郵送の場合ですと、対面での交付とちがって、本当に本人が受け取ったのか、
承諾書のサインは本当に本人のものなのか、成りすましではないか、といった部分の
リスクが、対面で行う場合よりも増加することになります。

郵送の場合ですと、たとえば本人限定受取郵便というものがあり、これと配達証明を
併用されれば、かなり厳格な確認と記録の保存ができることにはなるでしょう。

ただ、逆に受け取る側にとっても、家族に受け取ってもらうことができない、
身分証明書がないと受け取れないという不便をうむことにもなります。法的に本人
確認が義務付けられているわけではありませんから、ここまでしなければならないと
いうことはありませんし、経費も要しますので、どの程度まで行うかというのは
経営判断の部分になってきます。
houmuをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中

消費者被害 についての関連する質問