JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 消費者被害 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

訪問販売で自宅に来た営業の人からそそのかされて自宅に自販機を設置してしまいました

解決済みの質問:

訪問販売で自宅に来た営業の人からそそのかされて自宅に自販機を設置してしまいました  自販機代が分割で130万円位かかり、毎月電気代の支払いと商品仕入れ値が必要です。その後一年経っても儲けは電気代にも届かず、ただローンの支払いと電気代の支払いをして損をしている状態です  営業が来た会社名「東海ヴェンダー」「TVフーズ」で検索するとみなさん全く同じような営業トーク「毎月9万円くらい儲かる」などで騙されているようです  消費者センターにも聞いてみましたが、自宅に自販機が2台あるため(もう一つは電気代負担だけで手数料として毎月お振込みがある)事業者扱いとなり相談出来ないとのことでした 契約した会社にもクレームを入れてみましたが、すぐ営業の人が来て「儲かるなどとは全く言ってない」などと言って認めず、損をしてると言っても、とにかくこのままお金を払えみたいな会話でした  契約後3年は過ぎてます。 まだずっと毎月損だけをしている状態ですがこのまま諦めるしかないのでしょうか?  先日こちらのサイトで司法書士の方にご回答を頂きまして、弁護士の先生に相談するほうがよいのかなとは思いましたが、他に方法もないものかな?と思い再度ご質問させて頂きました  宜しくお願いします

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
商行為すなわち営業のためにする取引か否かが問題になった事例は数多くあります。それは、商行為を除外例としているため、意図的に法の適用を免れるために、あえて個人消費者に事業者としての契約を強制するという形式をとります。

しかしたとえば、越谷簡判平8・1・22は、業者の指導により契約書面上に理髪店の屋号を記載したとしても、業務用に利用することはほとんどなく、自宅用のものであると認められるときおは、「営業のために」する取引には当たらないとされました。

このように、その取引が営業のために行われたか否かは、単に契約書の記載だけでなく、当該取引の実態から判断すべきだとされます。

言い換えれば、形式的に営利目的の取引であっても、その規模や形態に照らして個人的労務の範囲内の契約は消費者契約と解するのが至当です。

こちらから訴えを起こすケースではなく、相手から訴えるのを待つほうがよいでしょう。その意味であわてて弁護士に依頼して多額のお布施を献上することもないでしょう。

なぜなら、このような後ろめたい契約の履行を求めて訴えを起こすのは、かような厚顔無恥な業者としてもいささか二の足を踏むことが予見されるからです。

消費者センターなどはとおりいっぺんの見解しかわかりません。
ただし消費者がわに立証責任がありますから、「商行為でないこと」「営業用ではなく個人的労務であること」は十二分に立証する必要はあります。こうして消費者契約法の枠内に引き込んでしまうことが肝要です。

★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます

「相手から訴えるのを待つ」というのはどのようにすればよいでしょうか?

今現在は、「TVフーズ」とは取引はなく、ローン会社から自販機代の支払いだけをしている状態で一年以上経ってますが、向こうはなんの音沙汰もなしです

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
A=業者、B=質問者とすると、AはBから債権を回収するには、Bが支払い拒否した場合は、AはBを訴えないと、とれません。

そこでBとしては、AがBを訴えてきたところを見計らって、反訴なり抗弁を出せばいいことになります。それが待つという意味です。Bが積極的に動いて訴え提起の労をとらずともよいということです。

ローン会社Cがあいだに入っている場合は、CはAB間の原因関係はBC間の割賦契約に関係ないとしてくるでしょうが、BはAに対する抗弁を接続してCに支払い拒絶ができます。

よって、BはAに支払い拒絶をするとともに、その通告書の写しを、B→Cに送付すればよろしい。

★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
kionawakaをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中

消費者被害 についての関連する質問