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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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家の塗装トラブル  自宅の塗装を実施。一部塗りムラがあり、指摘するが業者は品質範囲以内として補修はしないと、数回の

解決済みの質問:

家の塗装トラブル
 自宅の塗装を実施。一部塗りムラがあり、指摘する が業者は品質範囲以内として補修はしないと、数回の立会協議の後に文書にて回答。こちらは納得できる提案がないまま、一方的に品質上、問題なしの対応に疑問あり。残りの支払いはできないと返答。このまま平行線の勢いです。打開する方策はありますでしょうか?こちらとしては補修させ、残債をきちんと支払う用意はあります。また、ここをこうやって、ああやって塗りなおせとも明言はしていません。あちらも、補修するとも言いませんし、自分の主張に対してもうなずきません。ただ、このままですと請求書が来るはずです。どのような法的な手立て、解決策がありますでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 給付が不完全なため、債務不履行(不完全履行)です。

 

 イ 追完が可能な場合は、完全履行請求権があり、

 

 ロ 追完が不能な場合は、完全な給付に代わる損害賠償の請求権があります。

 

 本事例はイの場合なので、補修をさせる権利があります。

 

 ロの場合(相手がウンといわない場合)は、他の業者に塗装させ、その代金を当初の業者に求償すればよいと思います。

 

 請求書に対して、上記内容で内容証明(通知書)を出す。「貴殿は不完全履行であるため、完全履行請求権を行使します。当方の要求に従わない場合は、法的措置を講じます。」旨通告。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


請求書が届いたら内容証明を送付とありますが、弁護士に依頼して実施でしょうか?弁護士と相談、契約したのちの内容証明送付でしょうか?


また残債150万ですが、もし一連の法的手段が実行されたら、当方の経済的負担はどのくらいでしょうか?


業者は大手です。内容証明が来たからといってどのような効果がみこまれるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

1. >請求書が届いたら内容証明を送付とありますが、弁護士に依頼して実施でしょうか?弁護士と相談、契約したのちの内容証明送付でしょうか?

→弁護士に依頼する必要はないと思います。弁護士に内容証明を依頼すると数万円かかることもあります。スポット契約すると(示談交渉)、着手金が(訴額に合わせて)発生します(後述)。それでもやるという場合はそれだけ経費がかかることを覚悟することです。

 行政書士の場合2万円前後で内容証明が出せます。

 

>また残債150万ですが、もし一連の法的手段が実行されたら、当方の経済的負担はどのくらいでしょうか?

 

 ご質問の意味がわかりません。

 

 イ 150万の訴額で弁護士依頼した場合、着手金8%、報酬16%がかかります。150万-(12万+24万)=114万円が手取りです。

 勝訴しても敗訴者に負担をかぶせることができません。

 

 ロ 残債務をゼロにする場合、なくなった債務の何%かが報酬として請求されます。

 

>業者は大手です。内容証明が来たからといってどのような効果がみこまれるのでしょうか?

→確かに返答の義務はありません。効果がない場合はロの場合(追完不能の場合 完全な給付に代わる損害賠償請求)で求償金請求訴訟にするしかないでしょう。

 

 内容証明は効果があるないではなく、出したという証明(配達証明)です。

 

2.第二のやり方 

 

 請求書が来たら、イ 妥当と考える額のみ支払う旨内容証明で通告して、法務局に供託すること。

 

 ロ 支払う分がない場合は、単に拒絶の通知を内容証明で出すこと。相手が残債務を求めて請求してきた場合に、応訴すればよいだけです。その中で不完全履行の抗弁を提出する。その時点で弁護士を依頼するかどうか考えればよいのです。

 

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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