JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 消費者被害 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

中古住宅付き別荘地を購入した際に、下水道受益者負担金が必要とのことで、負担金を支払いました。下水道受益者負担金に関す

解決済みの質問:

中古住宅付き別荘地を購入した際に、下水道受益者負担金が必要とのことで、負担金を支払いました。下水道受益者負担金に関する取り決めは「覚書」として、当方と管理会社で締結しています。

「覚書」第三条には、
加入金の額は、受益者が所有する土地面積、用途により、別表から算出された金額を受益者加入金として、乙(管理会社)に支払う、と規定されており、
別表には、用途が別荘の場合は600円/㎡、定住の場合は800円/㎡とし、
別荘居住者が定住者になった時は、その時点での、差額を徴収します。
と規定されています。

さて、当方は購入当初定住者として別荘地を購入し、規定に従い800円/㎡を支払いました。
ですが、この度結婚が理由で転居し、住所が移転する為 、定住地としてではなく
別荘地利用に変更すること、
別荘地利用になる為に、200円/㎡分の差額を返金して欲しい旨を管理会社に伝えました。

管理会社の回答は、加入金は一時金なので返金できないとのことでした。

第3条に規定されていますように、
条件と用途により課金するのであれば、用途が変われば、その差額分を返金するのが
対等な契約であると当方は考えております。

このような場合は返金請求はできないものでしょうか。
ご教示いただきたいとおもいます。

※覚書には、受益者負担金の定義はされておらず、一時金であるとの記載はありません。
また、
別荘利用者→定住者に変更した場合、負担金が200円/㎡増えるとの記載はありますが、
定住者→別荘利用者に変更した場合の記載はどこにもありません。
また、
負担金は返金しないという記載もありませんし、返金するという記載もありません。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>※覚書には、受益者負担金の定義はされておらず、一時金であるとの記載はありません。
また、
別荘利用者→定住者に変更した場合、負担金が200円/㎡増えるとの記載はありますが、
定住者→別荘利用者に変更した場合の記載はどこにもありません。
また、
負担金は返金しないという記載もありませんし、返金するという記載もありません。

 

>当方の回答:そもそも別荘利用者と定住者で負担金が違うのは、下水道という施設の利用に際して、定住者と別荘利用者では施設の使用頻度が違う為であり、その使用頻度の差が金額の差である。今後、別荘利用者として使用する為、使用頻度が定住者より下がるのは明らかで、少ない利用頻度で定住者と同じ金額を支払うのは、公平ではないと回答

 

 >先方の回答:受益者負担金は一時金であり、返金できない。定住として利用した期間(2年間)があるのだから、定住から別荘利用としても返金できな い。

 

>第3条に規定されていますように、
条件と用途により課金するのであれば、用途が変われば、その差額分を返金するのが
対等な契約であると当方は考えております。

 

 →質問者様の主張を整理すると、

 

 1.受益者負担金が一時金であるから返金不可能という規定はないこと、

 

 2.別荘利用者から定住者に変更した場合、差額を徴収する旨の規定があるならば、定住者から別荘利用者に変更した場合には、差額を返還するのが当事者間の公平に合すること、

 

 3.実質的にみても、別荘利用者と定住者とで負担金を異にするのは、施設の利用頻度の差に由来するところ、今後別荘利用者として使用する場合は、使用頻度が下がるため、定住者と同じ金額を払うのは公平でないこと、

 

 4.受益者負担金の用途変更の場合、利用者に差額返還を認めないのは、法律上の原因なくして、原告の損失により被告が利得を被ったことになり、両者間(受益と損失)に因果関係の直接性ありとして不当利得返還請求(民703条)の対象になること、

 

 くらいでしょうか。

 

 ★民事法務・契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


 


こちら側が民法703条の「不当利得」を根拠として主張することはわかりました。


 


しかし、703条に記載されています、「法律上の原因なくして」ということは、


逆に法律上の原因があれば、不当ではなく正当な利得ということになりますよね。


 


管理会社側の言う、「受益者加入金は一時金だから返金しない」という主張は、どのような法律上の原因に基づいて主張しているのでしょうか。


 


例えば、建物の賃貸借契約の礼金等の場合は、特に建物賃貸借契約書に礼金の扱いについて記載されていなくとも、一時金であり返金しないということが、社会通念上当たり前の事としてとらえられています。


 


礼金、加入金、権利金(呼び方はいろいろあります)は一時金であり、返金しなくとも良いという法律的な根拠は、契約による双方合意であると考えていましたが、間違っていますでしょうか。(つまり契約者双方が、礼金等は一時金であり返金しないことに納得し合意した場合という意味です)


それ以外の法的根拠があったら教えて頂きたいと思います。


 


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>しかし、703条に記載されています、「法律上の原因なくして」ということは、

逆に法律上の原因があれば、不当ではなく正当な利得ということになりますよね。

管理会社側の言う、「受益者加入金は一時金だから返金しない」という主張は、どのような法律上の原因に基づいて主張しているのでしょうか。

 

 

 →利得が法律上の規定によって生ずる場合もあります。たとえば、取得時効によって他人の所有権その他の権利を取得した場合、善意の占有者が果実を取得した場合、利得が不当利得となるか否かは、利得を生ぜしめた法律の理由ないし目的によって決せられます。

 

 ここで、時効取得の場合は、永続した事実状態を尊重してこれを法律関係に高め、それによって社会の秩序を維持するところに時効制度の目的がある以上、その取得は究極的でなければならないとされ、不当利得は否定されます。

 

 また善意占有者の果実取得の場合は、善意の占有者保護のため、元物から生ずる収益を終局的に帰属させる趣旨で規定されたものであるから、利得の返還を認めたのではその趣旨が没却されるとして、不当利得は否定されます。

 

  ここで「法律上の原因なくして」という要件をどのように解すべきかですが、不当利得制度の趣旨は、取引によって生ずる財産的価値の移動が一般的・形式的には正当なものであるとみられるにもかかわらず、その価値の移動の当事者間に視点を置いて考えるならば、公平に反し正当なものということができない場合に救済を図る制度です。

 

 そうであれば、「法律上の原因なくして」とは、公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的・相対的な理由がない、という意味に解すべきです。

 

 本件も、質問者様がみてみたような理由をふまえて考えると、なぜ、利得させなけばならないのか、本件ではその利得を正当なものとするだけの実質的・相対的理由を欠くのではないか、という疑問が生じます。

 

 

 

 

>礼金、加入金、権利金(呼び方はいろいろあります)は一時金であり、返金しなくとも良いという法律的な根拠は、契約による双方合意であると考えていましたが、間違っていますでしょうか。(つまり契約者双方が、礼金等は一時金であり返金しないことに納得し合意した場合という意味です)

 

→たとえば、敷金の交付は、一種の停止条件(法律行為の効力の発生を将来の不確定な事実の成否にかからしめる附款)付返還債務を伴う金銭所有権の移転です。

 

 すなわち、敷金とは、不動産の賃貸借契約の締結に際し、賃借人の賃料債務その他の債務を担保する目的で、賃借人から賃貸人に交付される金銭であって、契約終了の際に、賃借人の債務不履行があれば当然その額が減額され、債務不履行がなければ全額賃借人に返還されるものをいいます。ーこの場合は敷金の定義そのものから返還義務が導かれます。

 

 保証金の法的性質は、一義的に決められるものではなく、基本的には授受した当事者間の意思によって決せられます。

 

 一般的には、賃借人の債務を担保するために交付され、契約終了時には返還が予定されているものが多く、この場合には、法的性質は敷金と異 なりません。

 

 しかし、契約上、保証金の一部について「償却」の名目で返還を要しないと規定することも多く、その部分については、賃借権の設定の対価としての性格(権利金ないし礼金)としての性質を有します。ーこの場合は当事者間の書面での合意(契約)に基づくこともありますが、事実上の慣習によるとみられる場合もあります。

 

 ★民事法務・契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

kionawakaをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中

消費者被害 についての関連する質問