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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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お世話になります。ホームセンターで外壁、屋根塗装、それに伴う板金、大工工事を契約しました。大工、板金工事途中

解決済みの質問:

お世話になります。 ホームセンターで外壁、屋根塗装、それに伴う板金、大工工事を契約しました。 大工、板金工事途中で手抜き工事が見られたので苦情をいうと、著しく信用を失ったとの理由で工事をやめたいと言い出しました.工事代金235万の うち、70万の内金を支払っていますが、現状97万の仕事をしているので27万か、雨樋(すでに外して処分)をつけるなら54万の追加を支払えと言われています。 うちとしては、最初に契約した代金で最後まできちんとした仕事して欲しいとお願いしましたが、工事は出来ないの一点張りです。話をする度に言っている内容が変わり、工程表や、詳しい見積もり、従事者名簿などの提出をお願いしても企業秘密で出せないといいます。塗装に入っていないので足場がそのままですが(話し合いが終わるまで工事も足場もそのままにしてしてもらっていますが)、話に応じないなら強制撤去するといわれ恐怖を感じてきました。らちがあかないので契約不履行で内金の返金と元の状態にして欲しいと思っています。 *一つややこしい点があります。この契約は主人の父親が善意でしてくれています(支払いも父です)。クレームを付けた主人には色々言う資格はない、契約者と話を付けると業者側は何度も高齢で耳の遠い父親を3人がかりで説得にきています。父親はすでに息子である主人に全てをまかせると言っています。  どうしたらよいでしょうか?

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 注文者は、仕事完成前であれば、請負人に債務不履行などの事実がなくても、請負人に損害賠償をすることを要件として、任意に契約を解除することができます(民641条)。

 

 なぜなら、請負契約では、その成立後、注文者の事情が変わり、仕事の完成を必要としなくなった場合、仕事を継続させるのは無意味なことであり、社会経済的にも不利益な結果となるからです。

 

 なお、この解除は、既に完成している部分には及ばず、未完成部分についてのみ及ぶと解すべきです(請負契約じたいが遡及的に消滅して、原状回復義務が生ずるとすることはできない)。

 

 以上をあてはめると、内金の返還は無理で、これをもって損害賠償に充当すべきです。

 なお、解除の効果として注文者が賠償すべき範囲は、請負人が既に支出した費用(その仕事のために購入した材料や雇用した労務者などをその仕事のために使用しえなくなることによる損失を含む)と仕事を完成したとすれば得たであろう利益とを加えたものです。

 

 契約当事者が、実質的にはご主人ではなくご主人の父であるとしても、契約の名義人が形式的にご主人であるならば、ご主人との契約です。

 

 ★契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

返答ありがとうございます。この場合の損害賠償とは注文者が請負人に払うという意味なのですか?今回は注文者の事情ではなく、請負人の事情で工事をやめたいと言って来ているのですが。本来は屋根、外壁の塗装工事の注文のはずが、その前の板金、大工工事のみ(途中)のために足場代などを負担する形になります。板金、大工工事は塗装のために必要で追加された物です。一方的に塗装工事の中止をいわれたのにすべてを負担するのに納得いきません。(また内金以外の追加で支払うように言われている分は支払う義務はないということですか?)


もう少し簡単な用語で教えてください。


またこの件に関して、元請のホームセンターが下請けの業者の見積もり、工事内容等、把握していない、不明瞭な契約書、父に話が済んだら契約書を返せなどいろいろな不審点があるのも事実です。その点は考慮されていますか?契約書など書類や写真を添付したのですが届いていますか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 

 

 請負人の債務完済前の滅失・毀損で、履行不能となった場合ですね。目的物の滅失毀損が主ですが、建物の建造なとでも取引上の観念からみて新たに建造することが不能とされる場合も含みます。

 

 この場合、イ 請負人の仕事完成義務は消滅します。

 

 ロ 請負人の責に帰すべき場合による場合、請負人は、その責に帰すべき履行不能として債務不履行の責任を負います。

 

 ハ 注文者の所有物を滅失・毀損したことについては不法行為責任を免れません。

 

 ニ 報酬請求権を失います。

 

 請負契約は代金後払いが原則です。

 

 ロから、注文者に損害賠償請求が可能です。少なくとも、追加料金は全く支払う必要はありません。

 

 内金については、かかった経費を差し引いて残額は返還してもらったほうがよいでしょう。

そうでないと不当利得として返還請求してもらうことになります。

 

 そもそも不明瞭な契約などしてはいけません。

 

 出るところへ出たら、勝てる内容ですが。

 

★契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。


質問者: 返答済み 3 年 前.

返答ありがとうございます。


内金の返還についてですが、あちらの見積もりと完了した工事内容では、すでに70万を超えた事になっています。正しい経費を相手が出してくる事はあり得ない雰囲気です。やはりでる所へでる必要がありそうです。まず弁護士に相談した方がよいですか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

そうですね、ほおっておくよりは、まず内容証明等で攻撃した上で、訴訟提起がよいでしょう。

 

 県の弁護士会有料相談で弁護士の紹介も可能だと思いますので、不当請求を阻止するためにも弁護士の介入が有益でしょう。

 

 

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kionawaka, 行政書士
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