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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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小生65歳の年金受給者です。相談はリゾートクラブの契約に関するクーリング・オフです。宜しくお願い致します。本

質問者の質問

小生65歳の年金受給者です。相談はリゾートクラブの契約に関するクーリング・オフです。宜しくお願い致します。 本年年3月21日に株式会社A(非上場、設立:199X年4月、資本金:1億1千万円)の運営するリゾートクラブに入会、契約金総額\972,000の内\592,000(3/26:\212,000、5/30:\380,000)払いました。 入会 の経緯は、本年3月20日の体験宿泊に参加し、㈱Aより運営は順調であり業績は伸びている旨、資料、グラフ等での説明を受け、老後の楽しみとして入会いたしました。 昨日6月23日会員の運営クラブであるBクラブの総会があり、リゾートクラブの管理会計資料の説明があり、最近6年間クラブ運営は経常的に赤字であるとの説明でした(このような説明は入会時には受けておりません)。本体(㈱A)も同様に赤字経営であれば、このクラブの運営には大きなリスクがあります。総会には㈱Aの代表取締役が出席しておりましたので、㈱Aの最新決算書の開示を求めましたが、開示の義務はないということで拒否されました。ちなみに会員は㈱Aに前払いで会の管理費を納めている債権者でもあります。 入会時の説明の不備と、その後の経営者の誠意のない態度にあきれ、解約したいと考えております。契約書のクーリング・オフ条項の第3項に、以下のような記載があります。 「3.上記クーリング・オフの行使を妨げる為に当社がクーリング・オフに関する条項につき不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、または威迫したことにより困惑し、これによってクーリング・オフを行わなかった場合は、当社から、法令に従ったクーリング・オフ出来る旨を記載した書面が交付され、その内容についてお客様が当社から説明を受けた日から8日を経過するまでは、書面によりクーリング・オフすることが出来ます。」 この条項により解約の手続きをする方法をご教授お願い致します。 X

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 

 たとえば内容証明郵便により

 

 「貴社との契約書条項第3項により本契約を解除いたします。つきましては、金●●万円を

●月●日までに私の預金口座 ●銀行●●支店 普通預金 ●●●●にお振込みください。この約束が履行されない場合法的措置を講じますのでご了承ください」

 

 などの文言が考えられます。

 

 なお消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)による取り消しも考えられます。ちなみに条項第3項はこの取り消し期間の制限がないのを不当にも制限した規定です。

 

 ★民事法務(契約書)に関する専門家たる行政書士として行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談)に基づき回答しました。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法律解釈を論ずるものに非ず。

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