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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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理系の大学教授です。よろしくお願いいたします。 先日、あるサービス業企業(論文の添削が中心の株式会社)にホームページの作成を依頼しました。私

解決済みの質問:

理系の大学教授です。よろしくお願いいたします。
 先日、あるサービス業企業(論文の添削が中心の株式会社)にホームページの作成を依頼しました。私も不覚でしたが、この業者とは10年を超える付き合いだったので、契約書なし、利用規定などの提示もなし、事前見積もりなしで作業にかかってもらいました。30~50 万円の範囲で、作成一式とその会社のサーバーにアップロードしてもらい、その後の改訂・管理もお願いする、と理解していました。以上は私の研究室に出入りの社員(女性:人柄にやや疑問)との口約束です。
  ここからやや複雑です。状況の説明が重要なので、お許しください。ホームページ作成は順調に見えましたが、クオリティは値段に比べ明らかにプアでした。しかし、対価と出来上がりのバランスは、作業を始めてから話し合いで、ということになっていたので、これは気にしませんでした。でも、それ以上の問題が。以前に完璧にできていた箇所に、看破しにくい同音意義漢字の誤りなどが見つかったのです。ここで、私の特殊な事情を説明しなければいけません。私はある事情で(当方に非はありません)、長年、徹底的かつ組織的なストーカー被害にあっており、自分の写真や投稿論文の編集先での改ざん(学者として恥ずかしい誤植など) の被害にしばしば合ってきました (仕掛けるほうはもちろん、ワイロがらみで、プロです)。「今回も、もしかすると」、と思い(最初から覚悟はしていました)、直接タイピングにかかわっていた人のよさそうな女性社員に電話して、二人で同時にその誤植を確認し 、どういういきさつでその部分に手を入れた(すでに先に完成していたところだったので)と問いただすと、反応は、「すみません、私のタイプミスです」ではなく、驚愕と狼狽のみで、謝罪はありません。当人の手によるものではなかったのです。そこで私は、「XXさんが知らないところで改変されたんでしょう、安心してください」というと、安堵したようでした。「今後の信頼関係のために重要なことだから、どういう経緯でこの改変が起きたか、明らかにして報告してください」と結びました。彼女は了解してくれました。しかし、その後、謝罪も報告もなく、相手企業は無視を決め込んだようでした。こうなると、私の疑念は当たっている可能性が強く、長くホームページ管理も任せるには、この会社は危ない、と判断しました。そこで、今後のありうる悪さをけん制する意味も込めて、「できればこの依頼を打ち切りたい」旨を先の女性タイピストに告げました。また、現時点での(未完成の初校をもらった段階でした) 見積もりをお願いしました。
 すると、翌週、突然、ノーアポで別の2名の女性社員が私の研究室に現れ、「突然のキャンセルなどありえない、完成時の金額の全額を頂く」と逆切れされました。ミスに対して謝罪して状況を修復しようという意思はまるで見えませんでした。真相は私の疑惑通りで、それを否定するために感情むきだし、といった感じでした。当然、交渉はまとまらず、私は1週間程度で、継続か、キャンセルかを決断す ることになりました。暴力団まがいの「顧問」の登場や、出張先までつけてきた探偵の話は割愛しますが、こんな企業とは縁を切ったほうがいいと考え、全額キャンセルも覚悟の上で、一週間後に、「全面的にキャンセルする」旨、メールで通告しました。合わせて、私から見た今回の問題点(というより相手企業の問題)の一覧を、evidence-basedの形で送りました。そうすると、しばらく音沙汰がなかったのですが、約2週間後の今日、弁護士を通して通知書を送ってきました。それによると、
1) 先の通告通り、完成した際の料金(42.5万円) 全額をキャンセル料としていただく。
2) (私としては、サーバーへのアップロードもしておらず作業はまだ1/2程度と思っていますが)サーバーへのアップロードも含んで請け負った事実はない。
3) キャンセルなど、商取引の常識を逸脱している。
4) 納入期限は11月末日で、これを超えると本校を訴える。
とのことです。
 前述のように、契約書も事前見積もりもありませんから、どんなプアなホームページでも、提示して、「これが完成品。30-50万の間なら、こっちの言い値」という状況で、しかも、初校提出段階(実際、まだまだ修正や追加したいことがあった) なのに全額要求です。当方、こんな会社とは縁を切りたいので、支払う準備はありますが、以上は、法律上、適法でしょうか?なお、11末日までに支払え、との要求は、本学の会計事情をよく知っているうえでの嫌がらせ(明後日までに請求書が必要。それで2週間も待ったのか?)とも解釈できます。
 ご回答いただけましたら、幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

  請負契約ですが、仕事完成前ならば注文者は何らの理由もなく契約を解除できます(民641条)。

 

  ただし、注文者は損害を賠償しなければなりません。その範囲は、請負人が既に支出した費用(その仕事のために購入した材料や雇用した労務者などをその仕事のための使用しえなくなることによる損失を含む。)と仕事を完成したとすれば得られたであろう利益を加えたものです(得べかし利益)。

 

 ただし、不完全履行に近いケースなので、減額交渉をしてみる価値はあるでしょう。

全然解約金を支払わないというのは、いかにプアなページとはいえ、不可能と思われます。

 

 解約金の定めがある場合、質問者様=消費者、HP制作会社=事業者として、消費者契約法第9条の適用により、無効とする手もないではないのですが、これは、相手方の弁護士がゴネてきた場合に使うとして、ある程度はかぶるか、突っぱねて相手に訴えさせてそこで開き直り、ケチをつけて運悪くもし負けたらそれからシブシブ「支払ってやる」というやり方もあります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


  ご回答有難うございます。ほぼ満足しておりますが、以下の点につきまして、もう少し詳しくご教示いただけましたら幸いです。


 


(1)「解約金の定めがある場合、質問者様=消費者、HP制作会社=事業者として、消費者契約法第9条の適用により、無効とする手もないではない」とのことですが、私のケースでは解約の条件は最初から提示されておらず、今も不明な状態です。この場合はいかがでしょうか?また、消費者契約法第9条とは、どのような内容でしょうか?


(2)「突っぱねて相手に訴えさせてそこで開き直り」とは、裁判に持ち込むということでしょうか?その場合、当方の経費的な負担はどうなるのでしょうか?また、私が勤務する大学への悪影響などは考えられないでしょうか?


 


 なお、昨日、投稿後に、相手方の弁護士と電話で長時間話しました。投稿内容のような、当方から見た経過を詳細に説明すると、その弁護士は驚きました。相手企業の言い分はまるで違うらしいのです。


  私が、少なくともキャンセル料の減額について歩み寄りがない場合、合意書にはサインできないし、相手企業の言い値を支払ったとしても、その後、この事件の客観的事実を適切な機会に公表することもありうることを告げると、考え込んで、「一応、その企業に減額の可能性を訊いてみる」とのことでした。


  本日中に請求額を決めないと、当企業が求める今月末までの納入が困難になるのですが、今日、私の不在中に電話があり、「書簡で伝える」との伝言を研究室員から受けました。


  全く支払わないことは考えていませんが、冷静に再考するほど、先方の請求額は理不尽に思えてきました。まず、発端の誤植に関する過失/故意の問題を一切無視したとしても、今回の経緯は次のようにも表現できます。


『あのプアな出来栄えのホームページの未完成原稿を突きつけられて「これが425,250円だ」、と凄まれ、「サーバー利用の件はどうなった?」と問うたら、「そんな条件は知らない」とシラを切られ、「じゃあキャンセルする」というと「425,250円全額払え」と来た・・・・・』


 これでは、まさに言い値の「ぼったくり商法」と変わらないのではないでしょうか。当方から見れば、これまでに終了した業務はノルマの1/2〜2/3といったところ。そして、ホームページのあの出来栄えでは、ホームページ自体は完成品としてもせいぜい20〜30万円 (当初から30万〜50万円の予定額のうち、サーバー使用関係の料金が10〜15万円と想定していました) で、まだ作成途中だからその2/3あたり、すなわち15万〜20万円が妥当なキャンセル料と考えるのですが・・・・・。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

(1)消費者契約法第9条「次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について無効とする。

 

 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの   当該超える部分」

 

(2)被告になるのに金銭的負担は要りません。印紙代を支払うのは原告です。訴えられたことは喧伝されませんから影響ありません。

 

 >これでは、まさに言い値の「ぼったくり商法」と変わらないのではないでしょうか。当方から見れば、これまでに終了した業務はノルマの1/2〜2/3といったところ。そして、ホームページのあの出来栄えでは、ホームページ自体は完成品としてもせいぜい20〜30万円 (当初から30万〜50万円の予定額のうち、サーバー使用関係の料金が10〜15万円と想定していました) で、まだ作成途中だからその2/3あたり、すなわち15万〜20万円が妥当なキャンセル料と考えるのですが・・・・・。

 

 →民法の原則では損害賠償をして解除という手段しかないので、それでは不公平だとして消費者契約法が制定されました。そこで同条第9条の精神の類推適用が考えられます。

 

 こちらから「いくらなら払える」という金額を呈示することです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

 迅速なご回答、有難うございます。対応には大変満足しておりますので、間違いなく 「回答に承諾」 いたしますが、もう一回相談させてください。


 たった今、先方からの回答が弁護士通じて届きました。減額は一切認めないとのことです。この場合、今回のアドバイスに従うならば、当方から、


「その請求額には応じられない。XX円以下ならば支払いに応じる」 と、担当弁護士に明示する、ということですね?


 それで、先方が「法的手段をとる」というならば(多分そうなります)、受けるということ、と思いますが、よろしいでしょうか。


 


 また、ご回答の、「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの」と部分について、当方が要求されている40万円余が、「未完成品の段階で、口約束とはいえサーバー利用などを含むことを考えれば、貴方の損害額として不当な高額である」と主張することでしょうか?この点の解釈が法廷での争点になるということでしょうか?


 


 そして、そもそもの原点、「先方に明らかかつ重大なミス (故意とも考えられる恥ずかしい誤植) があったことが発端にもかかわらず、サービス業として当然の対応である謝罪も経緯の説明もなく、それがもとで当該企業の信頼性に疑いを持ち、解約を希望した点」などは斟酌されないのでしょうか?あるいは、 「企業側の責任不履行」 などの形でこちらが責めることはできないのでしょうか?


また、こちらが被った精神的な苦痛に対して、慰謝料を求めることはできないでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>「その請求額には応じられない。XX円以下ならば支払いに応じる」 と、担当弁護士に明示する、ということですね?

 

→そういうことになります。


 それで、先方が「法的手段をとる」というならば(多分そうなります)、受けるということ、と思いますが、よろしいでしょうか。

→向こうがてまひまかけて訴えてくるのを迎撃するということですね。何にもゆわんとほおっておいてください。

 

 >当方が要求されている40万円余が、「未完成品の段階で、口約束とはいえサーバー利用などを含むことを考えれば、貴方の損害額として不当な高額である」と主張することでしょうか?

 

→「原告の請求は、損害額として過大に過ぎるのみならず、権利の濫用(民第1条3項)に当たり失当である」と主張することになりましょう。

 

 >「先方に明らかかつ重大なミス (故意とも考えられる恥ずかしい誤植) があったことが発端にもかかわらず、サービス業として当然の対応である謝罪も経緯の説明もなく、それがもとで当該企業の信頼性に疑いを持ち、解約を希望した点」などは斟酌されないのでしょうか?あるいは、 「企業側の責任不履行」 などの形でこちらが責めることはできないのでしょうか?

 

→そもそもこれは不完全履行のケースです(債務不履行には履行遅滞、履行不能、不完全履行があります)。追完可能な場合は、完全履行請求権、追完不能の場合は給付に代わる損賠を請求することができます。

 

 よって、反訴といいますが、訴えを起こされて後、質問者様のがわで相手を反訴被告として訴えることも可能です。これは将来的なことですが。

 

 

 ぐちゃぐちゃないいかげんなものでお茶を濁されて、あげくの果て過大な解約金を請求されるなど、ほとんど不当請求ですから、法感情からいってもおかしなこと千万ですものね。

質問者: 返答済み 4 年 前.

 心強いご回答を賜りまして、本当に有難うございます。当方としての義を信じて、堂々と争うべき、との決意が固まってきました。


 最後に、不躾ですが、法廷で争った場合、勝算 (あるいは敗れて先方の要求通り全額を払わされる可能性) はどの程度と考えられますか?


このサービスの性質はよく心得ていますので、責任などを一切伴わない、感覚的なご回答で結構です。


 


 また、本格的に弁護をお願いした場合、標準的な費用はどのくらいでしょうか?


 


 kionawaka様、今後、ご指名のうえ相談させていただくこともあろうかと思いますが、なにとぞよろしくお願い申し上げます。


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 得られたであろう利益といってもかなり品質の劣る不完全履行の給付内容ですから、40万請求して、20万支払え、というような形になるのではないでしょうか。残念ながら一円支払わないで通るというのは難しいように思います(これは被告も弁護士を立てた場合でも同じです。)。逆に云って全額認容というのもこれもありえないと思います。

 

 相手方が訴訟にするのか調停にするのか不明ですが、訴訟の場合も和解の試みは必ずなされますから、裁判官が助け舟を出してくれる場合は(被告がいくらいくら払うなら其の額で原告を説得します等)、遠慮なく乗ることです。

 

 

 弁護士費用は自由化されていますが(着手金=経済的利益(300万以下の場合)の8%、報酬金=16%というような定め方です、着手金は最低でも10万円くらいはかかります(東京・大阪など大都市圏ではもう少し安い場合もやってくれる場合もあるようです)。

 

 

 成功報酬のことは事前にはっきりさせておいたほうがよいと思います。減額に成功したらその何%かとるという人もいますので、できれば着手金のみで、勝ち負け関係なく引き受けてくれる人に依頼されるのがよいでしょう。

 

kionawaka, 行政書士
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