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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業、渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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個人的な投資詐欺に関する民事訴訟事案の相談です。海外への投資名目で数百万円のお金を被告に渡したところ、被告はそのお金

質問者の質問

個人的な投資詐欺に関する民事訴訟事案の 相談です。海外への投資名目で数百万円のお金を被告に渡したところ、被告はそのお金を原告の知らない別の人間に渡したそうです。その人間がお金を持ち逃げして行方不明となったので原告からの損害請求に応じる義務はないとの答弁書が被告から提出されてきました。もちろん、被告側も弁護士が代理人となって答弁書を提出してきたのですが、こんな理不尽な話がまかり通るのでしょうか。因みに被告の答弁にある別の人間の存在は虚偽であるか、もしくは詐欺グループの一員であることはこれまでの経緯から確実です。どうすれば被告の答弁を覆して、原告の損害請求が認めてもらえるでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

何度か別件で回答させていただきました司法書士です。

「被告はそのお金を原告 の知らない別の人間に渡したそうです。その人間がお金を持 ち逃げして行方不明となったので原告からの損害請求に応じる義務はない」とのことですが、被告が持ち逃げされた事実は原告にとっては知ったことではありませんよね。原告はその持ち逃げされた人に投資したわけではなく被告に投資したわけですから、つまり持ち逃げされたからと言って法的には原告への損害賠償義務を逃れることはできず、原告の損害賠償に対する有効な抗弁とは言えません。そのため損害賠償に応じる義務が存在しないことについて有効な反論をしたとは言えず、未だ被告側が立証責任を負っていると反論すればよろしいかと存じます。

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質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答、ありがとうございます。
仰る通りだと思いますが、被告も弁護士を通じて答弁書に「賠償請求を認否する」と記しているため、何か逃げ道があるのだろうかと疑問を持ちました。被告も弁護士に答弁書作成を依頼したのなら、不合理な言い訳である事は承知しているはずなので不気味です。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご質問事項だけでは断言はできませんが、弁護士さんがついての反論とは思えない内容のようには思えます。とりあえず次回期日にて裁判官はこの答弁に関して、被告にこれでいいのか、これはもっと反論してほしいとか何かおっしゃると思いますし、心証も少しはわかると思いますのでまずは裁判官の対応を見てで結構だと思います。当然裁判官も証拠や答弁をみて判断しますので、ご安心ください。
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質問者: 返答済み 4 年 前.
安心しました。ありがとうございます。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
このような事案でまだ裁判が始まったばかりであればいきなり終わることはありませんし、原告に不利なことが出てくれば裁判官も反論の機会を与えてくれますのでご安心ください。
頑張ってくださいね。
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質問者: 返答済み 4 年 前.
今回のように明らかに被告が不利である案件に本気で弁護士が乗り出してくるとは思えません。
お尋ねしにくい事ですが、原告の弁護士と被告の弁護士との間で話し合いが行われて、妥協し合う事は考えられませんか?
裁判が長引くと弁護士費用が負担できなくなるので、多少の事は譲歩してでも、早期決着を望んでいます。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
回答いたします。

「原告の弁護士と被告の弁護士との間で話し合いが行われて、妥協し合う事は考えられませんか?」
→もちろん裁判官も話し合いが出来そうであれば和解勧告を行います。
裁判官にもよりますが証拠を見て被告に不利だと考えていれば、たいていは被告に積極的に応じるよう言ってくれます。
ですので被告本人が徹底的に争いたいと言わない限り、妥協しあうことは十分考えられますよ。
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質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答、ありがとうございました。ボーナス課金させていただきます。
今後も宜しくお願いします。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご評価いただきありがとうございます。
またご不明な点がございましたらお気軽にご質問ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.
継続質問させていただきます。被告の代理人弁護士からの答弁書が提出されてから、約1ヶ月が経過しました。法廷弁論はいつ頃だろうと思っていたら、当方の弁護士から『被告の弁護士から「被告第一準備資料」が届きました。』と連絡あり。被告側からの準備資料提出は今後も第二、第三と続くようなニュアンスで締めくくられていましたが、責任を回避しようとする被告のくだらない言い訳を読むだけで腹が立ってきます。これらの準備資料が被告側から全て提出されない限り、法廷弁論は開始されないのでしょうか? 被告側の理不尽な言い訳を読まされるのは、私にとっては時間のムダであるばかりか、精神衛生上も良くありません。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
回答させていただきます。

現在は第2回口頭弁論期日前でしょうか?
裁判は和解が成立せず、主張立証をしつくした時に初めて判決になります。
双方の主張立証が終わるまでは期日自体は進行します。
本件のような事案の場合、判決になってしまえば負けるのは目に見えていますから、通常被告側はそうならないように、期日前ギリギリになって書面を出したり、証拠は追って提出するなどの引き延ばしを図ります。
私も何 度となく経験しております。イライラするお気持ちはとてもよくわかります。

しかし、裁判官も黙ってそれを見ているわけではありません。民事訴訟法第157条に時期に遅れた主張は却下すると言う規定がありますので、だらだらと被告が訴訟進行をする場合、反論がないとして弁論を終結して判決にします。

一般的に訴訟は1,2回の期日ではなかなか終わりません。
被告が争う意思を見せていれば4,5回くらいは期日が開かれる事は念頭に置いておかなければならいないです。
日本の裁判制度の良くないところですが、現状ではどうしようもないです。
しかし、裁判官もいつまでも内容のない被告の主張には付き合いませんのでご安心ください。
詐欺事案ならば特にです。
ただ、すぐに判決を出してしまった場合、被告は審理不十分として時間稼ぎのために間違いなく控訴をします。そうなったときでも控訴審がすぐに終わるように時間をかけているんだと思ってください。
イライラするでしょうが、先々のために必要な手続きなんだと理解いただければと思います。
ただ、依頼されている弁護士さんには早めの期日を入れて早く弁論終結になるように頑張ってくださいとはっぱを掛けられてもよろしいかと存じます。


【関連条文 民事訴訟法】
(時機に後れた攻撃防御方法の却下等)
第百五十七条  当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。
2  攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。


私でよろしければ、いつでもお力になりますので、お気軽にご質問ください。
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質問者: 返答済み 4 年 前.
詳しい回答をありがとうございました。

訴訟係属の進行状況については、私は詳しい内容を聞いていません。「第二回口頭弁論期日前」と聞いても??であり、弁護士に一任している状態です。訴訟を提起した時は「どうせ公示送達になるだろう」と言われていたので、強制執行を予期して財産調査を始めたところ、期日ギリギリに被告から答弁が提出された状態です。なので、今後の進め方を弁護士とも十分に相談できていないのが本当のところです。

当方の弁護士からは『この手の訴訟は、相手の主張を出させるだけ出して、自滅するのを待ちましょう』と言われていますが、どんな駆け引きが行われているのかは知りません。被告から提出された答弁書や準備書類の記載内容に対して、裁判官や当方の弁護士から被告側に質疑がされているのでしょうか?
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
いくら一任している状態とはいえ、ご自身にかかわる問題ですのでわからない点があれば、ご依頼されている弁護士さんに聞かれても大丈夫ですよ。

>当方の弁護士からは『この手の訴訟は、相手の主張を出させるだけ出して、自滅するのを待ちましょう』と言われていますが、どんな駆け引きが行われて いるのかは知りません。被告から提出された答弁書や準備書類の記載内容に対して、裁判官や当方の弁護士から被告側に質疑がされているのでしょうか?
→そうです。
ただし、基本的にはまず書面で対応をします。
というのも期日当日では、いきなり主張や証拠をだされても十分な時間がとれませんので、事前にどういう主張をするのかを確認するため、書面をやり取りするのです。

相手からの準備書面が出てきたとのことで、こちらとしては、前回出てきた答弁書を含めて矛盾点を主張し、こちらの主張がいかに正当であるかというのを書面(準備書面)を出して裁判官にわかってもらう活動を行います。
そして期日当日には事前に提出した準備書面をもとに相手の主張でわからなかった点やどこを認めるのかを質問する機会があります。裁判官は基本的に双方の主張を聞くのがメインとなりますが、事実認定をしていく中で裁判官にとってわからなかった点があれば、双方に質問をします。
そうしていく中で裁判官は真実を見出し、心証を形成していくことになり、最終的にどちらの主張が正しいのかを判断していくことになります。
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質問者: 返答済み 4 年 前.
〉本件のような事案の場合、判決になってしまえば負けるのは目に見えていますから、通常被告側はそうならないように、期日前ギリギリになって書面を出したり、証拠は追って提出するなどの引き延ばしを図ります。

....と、教えていただきましたが、判決引き延ばしが被告に有利に作用する理由は何でしょうか?
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
>判決引き延ばしが被告に有利に作用する理由は何でしょうか?
→支払わないと言ってきても、こちらとしては判決が取れないことには強制執行ができませんので、相手は出来る限り時間を稼いで少し長い期間お金を払わずにすむようにしたいということです。
例えば、同様の詐欺を未だ繰り返している場合、相手方の口座にお金が入ってきますので、引き延ばしをしておかないと、強制執行によってそれを引き出せなくなるから、少しでも時間を稼いでおきたいということが考えられます。
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質問者: 返答済み 4 年 前.
延期させる理由は理解できましたが、それならば被告側の弁護士が何故、そのような行為に協力するのかが不可解です。被告側の弁護士にとって有利になる事はありませんか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
延期させる理由は理解できましたが、それならば被告側の弁護士が何故、そのような行為に協力するのかが不可解です。被告側の弁護士にとって有利になる事はありませんか?
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
>被告側の弁護士が何故、そのような行為に協力する のかが不可解です。被告側の弁護士にとって有利になる事はありませんか?
→こちら側からすればおかしいかもしれませんが、被告弁護士は被告の利益になることしか考えません。本件では負ける可能性があるのであれば、引き延ばしをすることによって少しでも強制執行をさせないというのが被告の利益になるために、そのような訴訟活動を行っているのです。
特に"被告の弁護士"に有利なことはありませんが、報酬をもらっている以上、被告の代理人として被告の希望するように進めているのです。
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質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。納得できました。

被告側弁護士の策ではなく、弁護士業務として被告本人の希望で進めているのであれば、被告には和解の意志がなく、徹底抗戦の構えですね。
和解要請が先方からあるだろうと期待していた私が甘かったです。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
参考になったようで良かったです。

>被告側弁護士の 策ではなく、弁護士業務として被告本人の希望で進めているのであれば、被告には和解の意志がなく、徹底抗戦の構えですね。
和解要請が先方からあるだろうと期待していた私が甘かったです。
→まだ訴訟は始まったばかりですし、今後裁判官は双方の主張や証拠を判断して、和解勧告を行う可能性もございます。今のところ裁判官の感触(どちらに分があるか)がわかりませんので、被告はとりあえず強気に主張しているのだと思われます。
今度の展開で被告側がいきなり和解に転換する可能性もないとはいえませんので、こちらとしては、こっちの主張が正しいということを裁判所に認めてもらうために訴訟を進行するのみです。

また何かご不明点がございましたら、お気軽にご質問ください。
gyoenlegalをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.
継続質問させて下さい。

裁判官の心証は原告側にある様で、次回の被告準備書面でも被告側の釈明が曖昧ならば、和解勧告する予定だと弁護士から聞きました。

仮に和解が成立した場合、裁判所に申請して調書を作成してもらう事になるのでしょうか? 即決和解申請とはこの様な場合のものですか?
当方としては、被告が和解内容に応じなければ、即刻、強制執行を行える「お墨付き」を得ておきたいです。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご質問ありが とうございます。

回答させていただきます。

仮に和解が成立した場合、裁判所に申請して調書を作成してもらう事になるのでしょうか?
→申請しなくても、裁判の期日に和解が成立すれば合意した内容で調書は作成してもらえます。


即決和解申請とはこの様な場合のものですか?
→今回の和解は裁判上の和解と呼ばれるもので、即決和解とは異なります。
即決和解は"訴え提起前に"話がまとまっており、その内容について破ったら強制執行ができるようにするための和解手続きです。

当方としては、被告が和解内容に応じなければ、即刻、強制執行を行える「お墨付き」を得ておきたいです。
→裁判所としてはこちらの言い分が正しいと考えており、そのために裁判所から被告に和解した方がいいよという話になっているものと思慮します。
それでもなお相手が和解しませんと言えば、じゃあ判決にしましょうという流れになる可能性は高いですよ。

gyoenlegalをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答、ありがとうございます。

先ずは相手が裁判所からの和解勧告を受け入れる事、そして和解協議がスムーズに行われて合意される事を願うばかりです。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
そうですね。
相手も弁護士が付いており、和解勧告が出るということはどういうことは分かりますので、説得はしてくれると思いますよ。
ただ相手が詐欺を働くような人ですし、もしかしたら応じないかもしれませんが、それはそれでこちらの主張を認める判決が出ると思いますので、それをもって強制執行の準備をされればよろしいかと存じます。

また何かご不明な点がございましたら、ご質問ください。
和解がまとまることをお祈り申し上げます。
gyoenlegalをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.
継続質問です。

昨年末に被告から二回目の準備書面が提出されましたが、予想通りに和解勧告が被告に示唆されました。被告の回答期日は1月末になっており、もし、和解勧告に応じる姿勢が無ければ、即座に警察へ刑事告訴する事を当方の弁護士と相談しています。このまま民事訴訟を進めても被害が解決されない事が明白ですし、被告の答弁書面からも犯罪性が疑われるからです。

民事訴訟を係属しながら、被告を刑事告訴するのは可能でしょうか?
当初、警察は被害届すら受け付けてくれませんでした。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。

回答させていただきます。

>民事訴訟を係属しながら、被告を刑事告訴するのは可能でしょうか?
当初、警察は被害届すら受け付けてくれませんでした。
→刑事告訴自体は、本件民 事訴訟とは別の手続きになりますので可能です。
当初"被害届"を受理しなかったのはこういった投資詐欺案件ですと、詐欺の立証が難しいと警察が判断したからかもしれません。
しかし、被害届ではなく告訴状を警察に出すのであれば、形式的での要件を満たしている告訴状については警察等は受理する義務があると判例上解釈されておりますので、弁護士さんが付いて刑事告訴を行えば受理してもらえる可能性が高いものと思慮いたします。

また、告訴・告発された事件に関して起訴・不起訴処分をしたときには、法律上、その旨の通知を告訴人・告発人に通知すべきこととなっております(刑事訴訟法第260条)ので、告訴状が受理されれば、その結果どうなったのかわかるようになっております。
もし不起訴処分になった場合、こちらから請求すれば当該処分にした理由を告知してもらえます(刑事訴訟法第260条)。
質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答、ありがとうございました。

仰るように、詐欺の立証が難しいとの判断で、警察には事件として扱ってもらえませんでした。もし、警察が調べれば、数日で被告の身元も分かったでしょうが、警察が対応しなかったため、私立探偵に依頼するしか方法がなく、被告を探すのに数ヶ月の時間と150万円の調査費用が掛かりました(苦笑)

詐欺師にも腹が立ちますが、警察の初動対応にも多いに不満があります。
警察本部の監査室に苦情申請できますか?
本題から逸れる質問で恐縮です。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
回答いたします。

警察の対応に不満がある場合は監察室に苦情を申請することは可能です。
また監察室の他に各県には公安委員会がございますので、そちらに苦情を申し出ることも可能です。
いずれについても、こちらが求めれば、通常その処分結果等について何らかの回答を得ることができます。
質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答、ありがとうございました。

とにかく今は、次回の被告弁論期日を待ちながら、告訴に向けた確証書面の取り纏めを進める事にします。もし、告訴に必要な書類要件が記されたサイトをご存知でしたら、ご教示下さい。

民事訴訟の際も、弁護士の先生に早く動いてもらうため、確証類は全て自分で準備しましたので、新たな手間は掛からないような気がします。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
私の方で調べましたが、具体的にまとまったサイトが見つからなかったので、私の方で簡単にご説明いたしますと

告訴には告訴要件(形式的要件)を満たしていることとと疎明資料(実質的要件)が必要となります。具体的には下記になります。

・告訴要件(形式的要件)とは
1.告訴人が告訴権者であること
2.公訴時効が完成していないこと
3.既に処分がなされた事実に ついての告訴でないこと
4.親告罪の場合は、告訴期間内の告訴であること
5.以前に取消された再告訴でないこと

・実質的要件とは
1.犯人処罰の意思があること
2.犯罪事実が特定されていること(犯罪構成要件該当事実を明らかにすること)

詐欺の告訴状の具体的な書き方については下記の法律事務所のページが参考になると思いますのでURLだけご案内させていただきます。
http://free.ac-lib.jp/category8/category1/index376.html
質問者: 返答済み 4 年 前.
丁寧なご回答、ありがとうございました。
ボーナス課金させていただきます。

気になるのは、告訴要件4.の告訴期限だけですね。親告罪の場合、事件を認識してから6ヶ月以内が期日とされていますが、前回、警察に相談した時より既に1年が経過しています。
この場合、被告から答弁書が提出された時期を「事件の認識」に置き換えて、告訴期日の繰り上げを要請できますか?
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご評価いただきありがとうございます。

回答させていただきます。

詐欺は親族間であれば親告罪となりますが、第三者との間であれば親告罪ではございません。
ですので「4.親告罪の場合は、告訴期間内の告訴であること」というのは、本件では検討いただかなくても大丈夫な点となるかと思われます。
質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答、ありがとうございます。

詐欺の場合、親族間のみ親告罪に該当する条文を見落としていました。
民事訴訟と刑事告訴は別の手続きだと、先に回答いただきましたが、例えば.....、

民事訴訟の和解勧告で被告が100万円しかお金が返せないと言い張り、原告も納得できないながらも、その金額で和解しなければならない場合に至ったと仮定します。
その場合、民事訴訟では形式的に和解しながら、一方で刑事告訴するのはルール違反でしょうか?
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
この点のところは民事上どう和解するかによって変わってくるかと思います。
例えば、全額を返還するので刑事告訴をしないという和解をしてもいいですし、全額の返還ではなく一部の返還しかできないならば、一部の返還は受けるけども刑事手続きはそのまま維持するという方法もあります。
ですので、民事上和解が成立していても、刑事告訴をしない旨の和解でない限りは告訴しても構いません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
なるほど。
和解条文に刑事手続きを付け加えられるならば、原告としても少しは納得できそうです。ありがとうございました。
ボーナス課金させていただきます。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。

あくまでこちらが原告ですから、相手の対応を見ながら主導権を握って和解をされるとよろしいかと存じます。
引き続き頑張ってください。

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