JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 消費者被害 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

初めてメールします。神奈川県在住のマサノリといいます。 資格商法の2次勧誘と思われるところから連絡が入っています。

解決済みの質問:

初めてメールします。神奈川県在住のマサノリといいます。
資格商法の2次勧誘と思われるところから連絡が入っています。
最初に連絡があった業者は日本総合の三井という方からで生涯教育 なので最終警告で続けるかやめるかというような内容でした。続ける場合はこの電話の後通信教育二百社から一斉連絡が職場に入る。
やめるのであれば次の最終試験の解答を提出するように事務局から連絡が入るからという内容でした。
これでは断りようがないので終了することを選択し、事務局からの連絡を待ったところJEC通信教育センターというところから通信教育の話だということでキャンセル手続きをするために株式会社KTTソリューションズにてできるということで連絡を取っているところです。
この流れからするとすべての業者が2次勧誘に絡んでいるように思い連絡を取りました。
一番最初の業者は差し戻し(キャンセル)すると通信教育二百社から一斉連絡すると脅しています。
このとき私のミスから上司の名前を答えてしまっているので今後電話がかかってきたときどのような対応を
取ったらよいでしょうか?
ほかの行政書士の方に相談しましたがただ断れとしか言われていません。
私としては行き詰っていますのでご回答をお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 消費者契約法第10条に「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」とあります。

 

 ここで消費者からの解除・解約の権利を制限する条項は、同条に違反して無効と解せられます。

 

 

 そこで、「御社の行為は消費者契約法第10条に違反し、無効なので、解約します。文句があるのなら訴えてください。」と主張してください。

 

 

 また以下の行為は刑法に触れるので、告発する旨主張してください。

 

 

>続ける場合はこの電話の後通信教育二百社から一斉連絡が職場に入る。

 →職場に一斉に電話を入れるのは威力業務妨害罪(刑234条「威力を用いて人の業務を妨害した者」))に該当します。

>やめるのであれば次の最終試験の解答を提出するように事務局から連絡が入るからという内容でした

 

→やらなくてもいいことを強要される場合は、強要罪(刑223条「生命、身体、自由若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者」)

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.


ご回答ありがとうございます。


会社への連絡があった場合の対応はわかりました。


もう一点、同様の電話が自宅へかかってきた場合はどう対応すればよいでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 自宅への(意に反する)電話は、意に反する行動を要求される場合、強要罪(刑第223条)に該当し、更にそれが原因で神経衰弱になった場合、傷害罪(刑第204条)に該当します。

 

 警察に被害届を出す旨通告する、若しくは被害届を出すのも一方法です。

kionawakaをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中

消費者被害 についての関連する質問