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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 2228
経験:  東京司法書士会所属
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12月に電話でマンション購入を勧誘する電話があり、そのときは「忙しいので後にしてほしい」と言ってしまいました。その後

解決済みの質問:

12月に電話でマンション購入を勧誘する電話があり、そのときは「忙しいので後にしてほしい」と言ってしまいました。その後何度か電話してきたそうですが、居留守等を使って応じなかったのですが、昨日は電話 に出てしまいました。一貫して興味がない、買う気持ちはないと言い続けたのですが、相手から「後で話を聞く約束をした」としつこく言われ、来週水曜日に私の地元で会うことを承諾してしまいました。しかし、とても不安だったので家族や兄弟、消費生活センター等に相談し、今日電話で断りの連絡をしたところ「あんただけは許さない」とか「家に行くぞ」とか「これからが始まりだ」とか言われました。きっぱりと「お断りをします。もう電話はしないで欲しい」といって電話を切りましたが、その後、職場や家に電話がかかってきます。職場では居留守を使い、家では留守電にしていますが、精神的に参ってしまいそうです。今後、どのように対処したらいいのでしょうか。教えていただきたいです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.

こんばんは、司法書士です。よろしくお願いします。

大変な目に遭われていますね。許せない業者です。

 

マンション等の購入を電話でしつこく勧誘する会社が増えて問題になっています。

 

電話等の勧誘を断っているにもかかわらず、しつこく自宅や職場に電話をかけ脅し文句をするなどの威迫行為は「宅地建物取引業法」「宅地建物取引業法施行規則」の違反行為です。

 

この勧誘規制に違反した場合には、免許を与えた都道府県などの担当部署に積極的に苦情を伝えましょう。業務改善指示か1年以内の業務停止処分の行政処分の対象になります。

 

参考:都市整備局住宅政策推進部不動産業課(03-5320-5072)

 

 

また、不動産会社の従業員による違法な勧誘行為は、民法第709条の不法行為に該当し、会社の従業員が行なった不法行為の責任は使用者である会社が責任を負います(民法第715条)。長時間の拘束や度重なる電話勧誘は、慰謝料請求の対象になります。

 

相手の業者も、素人だと何もできないと思って大胆な行動になってきます、お近く司法書士などの専門家に相談し、直接電話で話してもらうこともできるでしょう。

相手も違法行為をしているのでそれ以上しつこい勧誘をやめざるを得ません。

司法書士なら料金も低価格で済むかもしれません(だいたいの目安では相談料30分5000円くらいです)。

「これ以上しつこい勧誘が続くようなら慰謝料請求します。」くらいのことも言ってもらえば相手もおとなしくなるでしょう。

 

ひとりで悩まずに専門家の方に頼ることで早期解決につながると思いますよ。

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