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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 992
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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これまでの経緯: (1)大手旅行会社A社にて、B国経由C国行きの航空券を購入。その際、「C国へ行くにはC国のビザが

ユーザー評価:

これまでの経緯:
(1)大手旅行会社A社にて、B国経由C国行きの航空券を購入。その際、「C国へ行くにはC国のビザが必要です」と指摘を受けたので、
自分自身でC国ビザを取得する。(口頭での連絡)
(2)出発当日、航空会社カウンターで、「経由国Bのビザが無いので搭乗できません」との指摘を受け、搭乗を断念する。
(3)直ちにA社へ抗議すると、「ひとまず、ビザ不要なD国経由便の航空券を用意します。

キャンセル料および航空券代差額については、B国ビザの必要性の説明が無かったのであれば
当社が全額負担します。説明があったのであればお客様に全額ご請求いたします。購入時の担当者が不在ですので、その点は後日
確認させてください。」との連絡があり、空港にてA社職員より航空券を受け取る。
(4)翌日、D国経由便の出発直前にA社より電話。
「購入時の担当者に確認しました。本人は、B国ビザの説明はきちんとしたと言っておりますので、差額は全額請求いたします」
私「それはおかしい、そんな説明受けてない」と抗弁を始めるが、出発時刻が来たので電話を切る。

(5)帰国後、A社より電話「差額は全額請求いたします」。 私「説明したと言うなら、なんと説明したのか経緯をメールで書いてくれ。
口頭ではまた言った、言わないになるので困る」
(6)A社よりメール「◯日ご注文時に説明いたしました」
(7 )私からメール「では、何と言ったのか具体的に書いてください」
(8)A社よりメール「◯日、お客様より料金問い合わせ、B国C国ビザについて説明。(中略)。X日、お客様より再度料金問い合わせ、注文をいただく」
(9)私からメール「(6)では◯日、(8)ではX日と、事実関係が食い違ってるじゃないか。説明したなんて嘘じゃないか」
(主張1)
(10)A社よりメール「ビザが必要であることはご注文時に説明いたしましたので、改めて請求いたします」
(11)私からメール「じゃあ事実関係が食い違ってるのはどうしてですか?きちんと説明してください」

(12)A社から内容証明郵便が到着。◯日以内に振込なき場合は法的手段をとります。

その他気づいた点ですが、D国経由便の航空券を受け取る際に、注文書等を出してもいないし、サインもしてません。
専門家の皆様から見て、今後の展開に影響するかもしれないので申し添えておきます。

その他、事実関係について追加説明が必要な点があればお申し付けください。

質問:
(1)A社が今後とる法的手段として、今後どのような順番でどのような手段をとることが考えられるでしょうか
(2)裁判等になった場合、私の主張(1)は抗弁として有効でしょうか
(3)裁判等になって私が負けた場合、相手の弁護士の人件費等の支払い義務は生ずるのでしょうか?
  その他、最悪の場合、私が負うことになる金額はどのように算定できるでしょうか?

よろしくお願いいたします
請求額はどの程度の金額でしょうか。
概算で構いませんので教えて下さい。
質問者: 返答済み 5 年 前.


請求額は約17万円です。

(1)A社が今後とる法的手段として、今後どのような順番でどのような手段をとることが考えられるでしょうか
裁判を行うとなると、弁護士費用だけで請求額の17万円を超えてしまいます。
法的手段といってきてはいるものの、現実に裁判等の手続きが行われる可能性は
極めて低いでしょう。

(2)裁判等になった場合、私の主張(1)は抗弁として有効でしょうか
今回は、旅行手配を依頼したわけではなく、航空券を購入を依頼されただけかと思います。この場合、旅行会社にはビザの取得等についてアドバイスをする義務は、そもそもありません。
但し、「C国へ行くにはC国のビザが必要です」とのアドバイスがされていたことから、経由地のB国のビザは不要だったと誤解を与える恐れはあり、事実ご質問者様はそのように思われたわけです。
もし、ビザに関するアドバイスが全くなかったのであれば、旅行会社には責任がなかったのですが、中途半場なアドバイスによって損害を与えたということができ、旅行会社側も無責任とまではいえないケースということができます。

但し、本来の契約上は上記のとおりですが、他店との競争等営業上の対応として、ビザについてのアドバイスは常態化しており、外国籍の方や前科があった場合など、特殊なケースは別として、日本人が通常旅行する際に必要なビザの説明を失念していた場合には、旅行会社のミスとして対応するということが、一般的に行われており、実際に、「B国ビザの必要性の説明が無かったのであれば当社が全額負担します。」との説明を受けていますね。
こうなりますと、もし裁判となった場合には、どちらがどの点を証明できるのか、が問題となります。
ご質問者様としては、
「キャンセル料および航空券代差額については、B国ビザの必要性の説明が無かったのであれば当社が全額負担します。説明があったのであればお客様に全額ご請求いたします。購入時の担当者が不在ですので、その点は後日確認させてください。」
という申し出があったことを、主張するとよいでしょう。(メールや通話の録音などを証拠として準備することになります。)

この発言を前提に争うことが出来れば、旅行会社としては、説明をきちんとしたことを証明しなければなりません。もし、説明があったことについて、書類にサインをしていたり、実は聞き逃していて、説明をされた場面の録音が残っている、というケースでなければ、十分戦えるでしょう。

(3)裁判等になって私が負けた場合、相手の弁護士の人件費等の支払い義務は生ずるのでしょうか?
  その他、最悪の場合、私が負うことになる金額はどのように算定できるでしょうか?

裁判に敗訴した場合、判決の中で訴訟費用は敗訴者の負担とされる場合があります。しかし、これは裁判所へ支払った申し立て費用や証人が出頭した場合の日当などであり、弁護士費用は含まれません。申し立て費用は5千円程度ですし、日当は証人1人につき1日8000円が上限です。但し、何らかの事由で遠方から証人が来る場合には別途交通費や宿泊費が必要となり高額になることはあるかもしれません。
なお、事件によっては弁護士費用の一部が認められる場合がありますが、この場合も実際に掛かった費用ではなく、請求額に対して1割程度の金額が認められるのが目一杯です。


質問者: 返答済み 5 年 前.


専門的なご回答ありがとうございます。


ご回答いただきました内容に関して、下記の点についてご教示


いただければ幸いです。


 


(1)弁護士費用について


>弁護士費用だけで請求額の17万円を超えてしまいます。


A社が弁護士事務所等に外注する場合はご指摘の通りかと思いますが


旅行会社社内に弁護士が勤務している場合はどうでしょうか?


弁護士の所属等を確認できるサイトがあれば、


アドレスをご教示いただければ幸いです。


 


(2)被告のプライバシーについて


A社が私に対して裁判を起こした場合、私の住所氏名等は


裁判所等で公開されてしまうのでしょうか?


民事とはいえ、裁判の被告になってしまったことは


知られたくないという心情はあります。


 


(3)証拠について


>どちらがどの点を証明できるのか、が問題となります。


ご指摘ありがとうございます。


今後、更なる証拠収集に努めますが、


私からA社に対して事実関係の詳細の説明を求めても


断られる恐れもあります。


 


一方、経緯(6)のメール中に、下記の文面がございます。


 


「弊社内で協議させて頂きました結果、 ○航空代金は請求をさせて頂きます。


ご予約を頂いた際に、ビザが必要である旨は、担当XXより確実に お伝えさせて頂いております。


何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。」


 


この記載をもって、下記発言の代わりとすることは、証拠として


弱いでしょうか?


「キャンセル料および航空券代差額については、B国ビザの必要性の説明が無かったのであれば当社が全額負担します。説明があったのであればお客様に全額ご請求いたします。購入時の担当者が不在ですので、その点は後日確認させてください。」


 


 


(4)証人について


大手旅行会社A社の担当者は、東京本社ではなく、遠方のコールセンターに所属しており、彼女が証人となった場合、交通費や宿泊費が高額となります。


裁判において、原告側証人として誰を呼ぶのかは、誰が申請することになるのでしょうか?


 


よろしくお願いいたします。


(1)弁護士費用について

企業内弁護士というのはまだまだ少ないです。
日本組織内弁護士協会の調べによれば、企業内弁護士の総数は771名で、在籍者数の1位の三菱商事でも16人に過ぎません。

http://jila.jimdo.com/app/download/6105617215/5030fd5e/3f99f62490b7ffc51632c9cdfe77259b6296edd5/in-house_statistics_2012_1.pdf?t=1344846208

このような人数から考えて、弁護士事務所への依頼では採算が合わないような事件について、雇用弁護士なら採算があうので、裁判を起こしてくる、というような事は、一般的に考えにくいものと思慮致します。

弁護士検索はこちらから出来ますが、弁護士名や事務所名からの検索になっており、企業に所属している弁護士を検索できるようにはなっていません。

http://www.nichibenren.or.jp/bar_search//index.cgi


(2)被告のプライバシーについて
裁判は公開の法廷で行われますので、一定の範囲内でプライバシーに関する事項も公表されるという側面はあります。しかし、裁判に提出された資料等は、裁判当事者はお互いに持っていますが、傍聴人に配布される訳ではありません。
また、裁判終了後は判決文などを閲覧することは可能ですが、具体的な事件を特定し申請して、はじめて閲覧できるものです。

(3)証拠について
説明がなかったのであれば、全額負担する旨の記載がありますので、有力な材料になるものと思慮致します。

(4)証人について
証人は、証人が必要だと考える当事者が申請します。
但し、その証人が申請が必要であるかどうかを判断するのは裁判官であり、申請したからといって必ずしも認められる訳ではありません。
質問者: 返答済み 5 年 前.

(3)について、説明不足がございまして、すみません。


↓この発言には、録音等の記録がありません。


口頭連絡(A)


「キャンセル料および航空券代差額については、B国ビザの必要性の説明が無かったのであれば当社が全額負担します。説明があったのであればお客様に全額ご請求いたします。購入時の担当者が不在ですので、その点は後日確認させてください。」


 


 


一方、こちらはメールの返信文なので記録があります。


メール(B)


「弊社で協議させて頂きました結果、 ○航空代金は請求をさせて頂きます。


ご予約を頂いた際に、ビザが必要である旨は、担当XXより確実に お伝えさせて頂いております。


何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。」


 


>説明がなかったのであれば、全額負担する旨の記載がありますので、


全額負担する旨を直接言っている


口頭連絡(A)は立証困難なので、メール(B)をその代わりに使えますか?


という質問です。

失礼しました。
何らかの議論があったことはわかりますので、ひとつの材料になることは
間違いありませんが、ちょっと不十分ですね。
こちらから上手にといかけをして、相手からの返信文に、前述のような内容が
含まれるような工夫ができるといいのですが、そこまでは難しいようであれば、
こちらからの送信メッセージへの記載をした上で、なにか回答を求めるような
メールを送信されると良いでしょう。

例えば、事実経過のまとめとして、時系列でご質問者様の主張と、旅行会社の
主張をまとめて記載しておき、その中に、全額負担の件も含めるのです。

そして、なにか質問事項を追記しておきます。回答時に、上記まとめに対して
特に異論がなければ、まとめた内容を認めたという主張の仕方が可能になります。

houmuをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

先日は、ご対応ありがとうございました。


その後、追加質問が生じました。


ご回答いただけましたらボーナス金額を追加させていただきます。


 


(1)事実関係の確認メールについて


>そして、なにか質問事項を追記しておきます。回答時に、上記まとめに対して
特に異論がなければ、まとめた内容を認めたという主張の仕方が可能になります。


 


ご助言の通り、事実関係(全額負担の件)を含む内容をメールいたしました。


「上記の事実関係に異論がございましたら、○月○日までに


ご返信ください」


と記載して送信したところ、メールが届きました。


 


「○月○日の内容証明の文書内に記載させていただいたことが、

弊社の今件に関する最終的な見解になります。」

とだけ記載された返信文でした。


裁判等になった場合、上記返信文をもって

「ビザの説明が無かったのであれば全額することを認めた」と主張するための

証拠とすることは有効でしょうか?


(2)原告側からの訴訟等について

原告側は弁護士費用を負担することをためらうであろうとのご助言を

いただきました件で、追加質問がございます。

一部上場企業である原告側が、本人訴訟という手段をとる可能性は

ありそうでしょうか?


特許出願等であれば、企業の代表が出頭等する必要がないため

発明者による本人出願がしばしば行われるため、

原告企業の法務部社員が本人訴訟手続きを行う可能性を危惧いたしました。


また、本件のような状況で、原告側が、裁判所の「支払い督促」という手段をとる

可能性は高いでしょうか?

支払い督促は、弁護士でなくても行うことができるのでしょうか?


(3)当方から旅行会社への連絡について

当方は、泣き寝入りせず、事実関係について争う意思があります。

ですので、ご助言の通り、相手方が弁護士費用を支払うことをためらい

請求を諦めるという結果が予想されます。


現段階で当方より、法的手段に対しては、

事実関係について争う意思があることを連絡しても

差し支えはないでしょうか?


支払い督促等の手続きで互いに無駄な時間をとられることが無くなれば

と思います。
(1)事実関係の確認メールについて
こちらの主張内容を記録として残せたという点で、送付してないよりは
いいですが、上手に受け流されてしまったという感じがありますね。
ないよりはいい、という感じでしょう。

(2)原告側からの訴訟等について
原則として、会社代表者の出頭が求められるのですが、簡易裁判所(140万円まで)
の訴訟に限定して、許可代理人という制度が認められており、裁判所の許可を得て、
従業員等が出廷することも可能になっています。
支払督促は、代理人という立場ではありませんが、書面の作成や提出の代行という
形で、司法書士に依頼することも可能です。書面の作成のみで比較的簡単ですので、
手続きとして行う可能性はあるかもしれませんが、異議を述べる旨の書類をきちんと
返送すれば、手続きは終了します

(3)当方から旅行会社への連絡について
そうですね、支払う意思がない旨をきちんと伝えられればよいかと思います。
質問者: 返答済み 5 年 前.


ご助言ありがとうございます。


許可代理人という制度が存在する事を教えていただき、ありがとうございます。


この許可代理人制度の運用実態について教えてください。


 


旅行会社は業界大手の一部上場企業なのですが、


大企業が弁護士費用の削減を目的として許可代理人制度を頻繁に


活用するといった状況は、現状ではあるでしょうか?


それとも、大企業が訴訟等を起こす場合は、弁護士費用を払うに値する


請求金額の訴訟に限られるのが実態でしょうか?


 

貸金業者や信販会社のように、企業側に必要な書類がきちんと整っていて、
類似の事案が多数発生するケースであれば、そのような対応もありますが、
今回のように、事実関係について紛争になっているケースで、当該制度を
活用して、積極的に請求を行うということは考えにくいです。

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