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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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個人的な海外投資話に乗って、半年間で十数回に分けて約6百万円を相手が指定する銀行口座に振り込みました。その後、相手と

解決済みの質問:

個人的な海外投資話に乗って、半年間で十数回に分けて約6百万円を相手が指定する銀行口座に振り込みました。その後、相手とは音信不通になったので詐欺被害として警察に相談しましたが、民事扱いされて被害届も受理してもらえません。私立探偵に調べてもらって相手の実家は特定しましたが、本人は別居しているらしく、家族らしい人の所在しか確認出来ませんでした。色んな条件から考えても私立探偵が調べた住所が本人のものである可能性は高いのですが、弁護士を介して民事訴訟を起こす事は可能でしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんにちは。弁護士です。

証拠がそろえば、民事訴訟は可能です。
別居をしていても、そこに住所があるのであれば、とりあえずはそこを住所地として訴状に記載すればいいでしょう。すでに探偵が取得したかもしれませんが、弁護士に委任すれば住民票をとることが可能です。

証拠が必要なのは、裁判官に架空の投資話であることをわかってもらう必要があるためです。
必要となる証拠の一例ですが、
・投資話に関する書類一式(契約書など)
・支払ったことがわかる書類(通帳など)
・受取人がわかる書類
です。
質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございます。
証拠と言っても、個人的な投資話なので、相手の銀行口座への振込記録しかありません。警察からは『これだけでは詐欺だと立証できない』と言われました。それでも民事訴訟は可能でしょうか?
また、被害者は私の部下ですが、現在は詐欺によるショックから抑うつ状態であり、自身では訴訟行為も困難だと思われます。第三者の私が訴訟を代行する事は可能ですか?
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
そうですね、それだけですと、詐欺とはいえません。
「騙した」という重要な部分が、振り込み記録だけではわかりません。

やや訴訟においての法的構成は難しくなりますが、
こちらとしては「振り込んだものを返せ」ということになります。

相手から想定される反論としては、
・もらったものだ、返す義務はない
といった反論になるでしょう。

そうすると、こちらは、
・600万もあげるはずがない
・600万円の貸し借りもない
といった反論は可能です。

ですから、振り込み記録だけでも、訴訟を維持することは可能であると考えます。


質問者様が代行することはできません。
裁判所で代理することができるのは弁護士だけと決まっています(民事訴訟法第54条第1項)。
質問者: 返答済み 5 年 前.
言葉足らずで申し訳ありません。
代行するというのは、被害者本人に代わって私が弁護士に依頼する事が可能ですか? と言う意味です。被害者本人は既に気力も財力もないため、私が代行しないと弁護士にも依頼できる状態ではありません。
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
ご本人が、弁護士に面談することができればかまわないと思います。
弁護士は依頼者本人に面談しなければならないので、弁護士にも会わずに代行することはできません。法律事務所に一緒に行ってあげたり、事情を説明するような立場にはなることができます。
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