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lawyerjp
lawyerjp, 弁護士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 7
経験:  弁護士 東大法学部卒業 日弁連・県弁護士会 非弁対策委員会幹事 消費者委員会委員
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中古車売買トラブル今回、自所持の自動車を買換えるため、自動車買取会社と自動車買取の契約を致しました。少しでも

解決済みの質問:

中古車売買トラブル

今回、自所持の自動車を買換えるため、自動車買取会社と自動車買取の契約を致しました。少しでも高額で買取をして頂ける会社を探しました。A社は102万2830円+代車無し、B社は100万円+新車引渡までの代車、C社は103万円+新車引渡までの代車でした。
私は条件の良いC社と契約しました。C社は私の購入希望自動車も販売しており、非常に魅力のある金額を提示して頂けたのも契約を決めるのに至った最大の要因です。

しかし、自働車引渡3日後、C社は自動車をオークションに出品し、査定で事故車と判断されたとクレームを入れてきました。(オークション業者の査定では事故車扱いになるそうです。)「買取価格を80万円に下げます。」と通告してきました。

ここで一番に困惑しているのは事故車と修復歴の違いです。確かに6年以上前に後部に追突されて修理をしたという事実はあります。この時に修理会社(メーカー)に「下取りの時、事故車になってしまったので査定が悪くなりますね。」と質問したところ、「板金はしましたが自動車査定協会の査定基準にある修復歴有りになる修理ではありませんので下取り時には査定が下がる事はありません。」という解答を頂いておりました。(この時の修理内容に関する書類は持っています。又、最近、再度確認の為、メーカーに問合せを行い間違いのない事を確認しております。) 公の機関である自動車査定協会の査定基準と異なります。
修復歴がないという事をいわれていたので全ての買取会社に事故にあった事は説明してお りませんでした。

又、矛盾点としてA社に同時期に再査定(現車を見せないで)をお願いしたところ、「中古車相場が色々な理由で価格が下がって81万2820円であれば買取します。」という事を言われました。ニュースでも取上げられて放送されておりましたが中古車市場に車の供給が多く価格が下落しているとの事。オークションでついた値段と殆ど同じなので市場の下落幅を私に支払いするように言われているとしか思えません。

C社は買取価格を決める際に実車を見ないで価格を決定している事もあり、高圧な態度に出ています。しかし、これは私が故意に実車を見せない等、妨害行為をしたわけでは一切ありません。私はC社に往復約6時間かけて行きましたが査定ができる社員が不在で査定ができなかった。A社が買取価格に有効期限があり、それが迫っていた事もあり、買取価格についての早々の提示をお願いしました。A社から半月過ぎると中古車相場が下がる傾向にあるので早々に決めたほうがよい事を言われていましたので早く契約したかった事もあります。C社は出張買取査定も行っているのにそのような話にも一切なりませんでした。それなので正直にA社とB社の買取価格を正直に伝えてC社が103万円という価格を提示しました。悪く言えば査定する機会をC社は放棄してA社とB社に対抗して価格を決定した背景があり、実車を見ていないと言って責任は免れないと思います。

直接会って話をしたわけではありませんが電話でこちらの言い分を話しても一切受付けてもらえないで「車を返すから引取れ。」「クーリングオフができるのでクーリングオフします。」「大損だ!どうしてくれるんだ。」等と言われ困惑している次第です。

感情的になっていて話が平行線のままなので何とか契約を履行してもらえるようにC社の本社に簡易書留で書類を発送しましたが全く連絡がありません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  lawyerjp 返答済み 5 年 前.
はじめまして。弁護士のlawyerjpと申します。ご質問くださり、ありがとうございます。
ご質問への回答は以下の通りです。分かりやすくお答えすることを心掛けてはおりますが、ご不明な点がおありでしたら、お気軽にご返信下さい。

お話は理解致しました。
相手方であるC社が、あなたの通常の方法での請求に対して応じないということであれば、(このままでは車の現物は相手のもとにあり、お金も相手次第ですから)法的手段を講じるしかないと思われます。
C社の所在地の地方裁判所に、売買代金請求の訴訟を提起すると良いでしょう。必要な書式はhttp://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzisosyou/syosiki_02_02/index.htmlにありますから、弁護士を立てずに自力ですることも不可能ではないでしょう。
自動車買取の売買代金は、契約時に決定していますので、後に価格を一方的に変更することはできず、あなたが自動車を引き渡したことに対応して、契約(約束)どおりの金額をあなたに支払う必要がありました。オークションで事故車として価格査定されたことは瑕疵にあたりませんし、そもそも、隠れた瑕疵とはいえない状況です。また、瑕疵にあたるとしても、瑕疵担保責任の効果として代金減額請求は法律上できません。それゆえ、相手方の主張は失当です。
したがって、あなたとしては、当初の約束通りの金額を支払うよう、売買代金請求ができるということです。
ちなみに、弁護士に依頼した場合、支払うことになる報酬は、20万円から40万円くらいになると思います。
以上です。
質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。しかし、素人なもので良く解りません。「売買代金請求の訴訟」とは記載されているURLの訴状を裁判所に提出するのみでしょうか?その他に具体的にどのような書類を用意すればよいでしょうか?

記載されているURLは小額起訴用ではないでしょうか?請求金額が103万円となると小額に当たらないように思いますが如何でしょうか?

被告はC社の本社、代表取締役になるのでしょうか?届け出は原告の所在地では出来ませんか?

専門家:  lawyerjp 返答済み 5 年 前.
少額訴訟ではなく、地裁に通常訴訟を提起します。
サンプルの訴状は、特に少額訴訟用というわけではありませんので、心配いりません。
訴訟をするのに訴状の他に必要なものは、主張を裏付ける証拠ですが、訴えを提起するだけのためには訴状(と、相手が会社ですので相手方会社の商業登記簿謄本)のみで足ります。訴えを提起する趣旨が、話し合いにどうしても応じようとしない相手方を動かして、公の場に出てこさせるためなので、最初から証拠を提出しなくても大丈夫です。その他必要なものは、相手の対応に応じて提出すればよいと思いますが、訴えを提起しても相手が折れずに当初の金額通り支払をしない場合は、訴訟追行は専門的になるので弁護士に依頼なさるべきでしょう。
被告はC社の代表取締役です。
裁判管轄は、被告の所在地であるのが原則で、特別の事情がない限り原告の住所地ではありません(被告との間で合意すれば別です)。
質問者: 返答済み 5 年 前.

早々の回答ありがとうございます。無知で申し訳ありません。「相手方会社の商業登記簿謄本」とはどのように入手すればよいでしょうか?

私の感覚ですいません。回答の内容から推測するとかなり出廷等を繰り返さなければならないのでしょうか?又、「地裁に通常訴訟」とありますが請求金額が140万円以下なので簡易裁判所になるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

専門家:  lawyerjp 返答済み 5 年 前.
そうですね。地裁ではなく簡裁に通常訴訟の提起ですね。登記簿謄本は全国の登記所(法務局)で入手可能です。
回答の内容からすれば、出廷等を繰り返さねばならないというわけではなく、訴えることにより相手の任意の支払を促すというのが第一の目的ですので、うまくいけば一度も期日に裁判所に行かなくても良くなることを狙っています。また、第一の目的が達成できない場合は、弁護士か司法書士に依頼なさることを勧めしますから、そうすればあなた自身が出廷する必要はなくなります。また、この事件の内容からして、それほど何度も期日が設けられるということはなく、2,3回ないし3,4回で終わる可能性が高いように思います。
質問者: 返答済み 5 年 前.
間が空いてしまって申し訳ありませんでした。今回の問題は買取金額ですが契約事態は新車と下取りの相殺契約になっています。新車:387万、下取り:103万円、支払:284万円ですが訴状を出す場合の対象金額は下取りの103万円が対象になるのかあくまで契約総額の387万円が対象になるのか教えて下さい。訴状を地裁に出すのか簡裁に出せばいいのかが疑問になりました。
専門家:  lawyerjp 返答済み 5 年 前.
そうですか。
新車の購入もセットになっていて、現在は、下取り車を引き渡して代車を受け取っているか、新車の引き渡しを受けている状態なのですね。
そうして、新車購入と下取りが相殺になっており、現在下取りの価格でトラブルになっているということは、代金を支払う必要があるのは、お店側ではなく、質問者様の方ということですから、質問者様としては当初の下取り価格通りの金額で計算した代金をお店に支払えばよく、わざわざ自ら訴えを提起する必要はありませんね。
ですから、地裁か簡裁かという問題に悩む必要もありません。

仮に、新車の納車がまだで、あなたの支払いでは新車の納車をしないと相手が主張した場合に、地裁に対して、売買契約に基づく引渡請求訴訟を提起すればよいでしょう(この場合は間違いなく地裁です)。
質問者: 返答済み 5 年 前.

その通りで新車の購入もセットになっていて、現在は、下取り車を引き渡して代車を受け取っており、新車の引渡しを待っている状態です。


新車購入と下取りが相殺になっており、現在下取りの価格でトラブルになっています。しかし、支払い金額は変更しないでオプション品(カーナビ等)を減らすと言われています。これらに関しては契約通りのものを引渡すように言えば良いのですが、もし、契約の通りのものが納車されない場合はどのようにすれば良いでしょうか?訴えを行うとすればどのようにしたらよいですか?

下取り車の名義変更がされないでいるため、自動車税の還付が受けられない状態です。この件に関してはどのように相手に支払いを求めたらよいのでしょうか?

専門家:  lawyerjp 返答済み 5 年 前.
契約通りのものが納車されない場合は、契約通りのものを引き渡すよう請求すれば(訴えを提起すれば)よいでしょう。
訴えを提起するには、最初の方で書きましたとおり、基本的には訴状を提出すればよいのですが、専門的な手続の詳細に自信がおありでなければ、弁護士に直接依頼なさってください。
自動車税の還付が受けられないことに関しては、相手が契約を履行しないことによる損害ですので、上記の履行請求訴訟の中で、債務不履行に基づく損害賠償請求を行えば良いのです。
質問者: 返答済み 5 年 前.

回答どうもありがとうございます。

訴状は債務不履行で提出すればよいのでしょうか?又、このような件で弁護士に弁護等を依頼する場合の費用はどれほどかかりますか?

専門家:  lawyerjp 返答済み 5 年 前.
そうです。
債務不履行でよいでしょう(履行請求と損害賠償請求ができます)。

弁護士報酬は、基本的には弁護士によりまちまちです。
標準的な金額としては、着手金20万円〜30万円と、成功報酬が経済的利益の10〜16%程度でしょう。手間や時間を考えると、弁護士に依頼なさることが得策と思います。
質問者: 返答済み 5 年 前.
何日にも渡り、丁寧な回答ありがとうございました。ちょっと自分ではどうにもできそうにないので弁護士の方にお世話になると思いますが事前にこのような質問が出来るサイトがあって大変助かりました。本当にどうもありがとうございました。
専門家:  lawyerjp 返答済み 5 年 前.
どういたしまして。ありがとうございました。
lawyerjp, 弁護士
カテゴリ: 消費者被害
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