JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 消費者被害 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

パソコン教室での中途解約にともなう解約金について法的解釈をお伺いします。 ●契約期間:6ヶ月間 ●契約金額:月謝

解決済みの質問:

パソコン教室での中途解約にともなう解約金について法的解釈をお伺いします。
●契約期間:6ヶ月間
●契約金額:月謝14,000円×6ヶ月
●受講方法:週1回×月4回×6ヶ月
●中途解約の状況
毎月、月初にその月の月謝をお支払いし通ってきました。4ヶ月目に2回受講したところで中途解約となりました。
この場合、特定商取引法が定める未受講分とは、4ヶ月目の残り2回分と5・6ヶ月目の2か月分と理解して良いのでしょうか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.
 特商法のどの条文を言っておられるのか明らかでないのですが、特定継続的役務提供契約(同41条1項1の「政令指定業務」に、パソコン教室は入っていませんが、同法の類推適用(中途解約権、違約金の上限)を認めるという前提でお話します。
 同49条2項は、継続的役務提供契約が中途解約された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがある場合においても、役務提供開始前の場合は、政令16条に定める「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」及び法定利率の遅延損害金の額を超えて金員の支払い請求はできないとしています。
 また49条2項は、役務提供後でも提供された特定継続的役務の対価に相当する額及び契約解除によって「通常生ずる損害の額」として政令15条で定める金額及びこれらに対する法定利率による遅延損害金の額を超える金額を請求することはできないとしています。
 ここで、役務提供後開始後の損害賠償の上限は、例えば学習塾の場合、2万円又は1か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額+提供された役務の対価に相当する額とされていますので、それ以上の負担は不要のはずです。

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

私の説明不足であったこと、また回答が不正確であったこと、そのため再度詳しく説明させていただき、且つ関連で更なる質問をさせていただきます。

◆質問.パソコン教室における中途解約に伴う解約損金の計算方法について

◆回答に対する補足説明
 特定商取引法における、「特定継続的役務」には、平成15年7月よりパソコン教室も追加されております。

◆問題の法律条項
 第49条 中途解約

◆質問1.
 サービス提供開始後における中途解約については、解約損金として、「契約残額の20%または5万円のいずれか低い金額」とあります。
 学習塾や家庭教師など毎月一定金額の月謝制などの場合は、「1ヶ月分の受講料相当額または2万円(家庭教師、5万円)のいずれか低い金額」と規定されています。(政令により)さてパソコン教室でも当校では学習受講と性格が同じです。
 契約期間:6ヵ月間
 受講方法:週1回(曜日・時間一定)×4週×6ヶ月
 支払方法:月謝制(月額 定額)
ですが、やはり"パソコン教室"というくくりになるのでしょうか?それともパソコン教室ではあっても実質的な制度が学習塾と同じにみなされ学習塾のような適用になるのでしょうか?
 パソコン教室のくくりだと、契約残額の20%が1ヶ月分の月謝より高くなる場合が起こります。消費者保護の立場でもこれでOKとされるのかどうか知りたいと思います。

◆質問2.
 月謝制において解約損金を計算する場合、以下の解釈で差支えないのでしょうか
 ●(例)6ヶ月コースの2か月目の2回を受講して中途解約した場合
 2ヶ月目の月謝をまるまるいただいていますから、このうちの未受講分である2回分(/月4回)の20%が解約損金なのか、契約残額という場合、契約をした半年間のうちの未受講分(2回+4ヶ月分)が解約損金の上限を計算する対象となるのか、法的な解釈を伺いたいと思います。
以上よろしくお願いします。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 情報提供ありがとうございます。

 

 

  質問1.パソコン教室については、役務提供後の解約の場合、

 

 (提供された役務の価格)+(5万円又は契約残額の20%のいずれか低い額)

です。

 

 質問2.未履行部分が、2か月目の3、4回をさすのか(A説)、2か月目の3、4回+3~6ヶ月の部分をさすのか(B説)ということでしょうか。

 

 これは、A説:3,500円(=14,000円÷4回)×2回=7,000円の20%すなわち1,400円

 

 B説:14,000円×4月+3,500円×2月=63,000円

 

 契約当事者の意思解釈からして、B説が相当と考えます。

 

 >パソコン教室のくくりだと、契約残額の20%が1ヶ月分の月謝より高くなる場合が起こります。消費者保護の立場でもこれでOKとされるのかどうか知りたいと思います。

 

 かく解しても、契約残額の20%=63,000円×20%=12,600円<14,000円です。

 

 

kionawakaをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中

消費者被害 についての関連する質問