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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 902
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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オンライン塾

質問者の質問

現在、オンライン上で3ヶ月間、
ビジネスを学ぶ「塾のようなもの」(学習塾ではない)
に入っています。オンライン上でのノウハウを教え、

それに付属するサポート(アドバイス)もする形式のものです。


塾にはインターネットを使って入りました。

いわゆる通信販売です。


その後、塾を解約したいと思うのですが、

特商法15条2をたてに解約に応じてもらえません。

実際、特商法表記の特約により、解約できない旨の記載はありました。


しかしながら、特商法15条2に記載される解除は「商品又は指定権利」にかかる事柄であって役務ではないと思います。


その塾との契約は、人的信頼関係を基礎として行われる、3ヶ月にわたる「継続的役務提供契約」であり、インターネットで契約したとはいえ、特商法は適用されないのではないかと思いその旨を述べると、




通信販売による役務提供に係る取引は

そもそも特商法適用(第一章・総則より)です。

その役務に継続・非継続の区別はありません。


よってエステなど、特定継続的役務でない限りにおいて、
通信販売に係る役務提供の取引の解除は15条の2に準じます。



との返答でした。この塾の主張は法律的に適切で、

私には塾の解約し返金してもらう権利はないのでしょうか?


お答えをお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 消費者被害
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
まず、原則として契約というのは一度契約をしてしまうと、キャンセルや中途解約というのはできません。スーパーなどで商品を間違って購入した際、レシートを持参すれば返品や交換に応じてもらえることが多いですが、これはあくまでも顧客サービスの一貫として行なっているものであり、本来店側に応じる義務はないのです。

特定商取引法では、上記の原則的な考えを修正し、訪問販売や特定継続的役務など、特に法律上定めた場合に限定してクーリングオフや中途解約を認めています。

特定商取引法の特商法15条2というのは、これに該当した場合にはキャンセルが出来るという例外的な場合を示しているに過ぎません。
物販だと捉えれば、同条の適用対象となりますから、返品不可などの記載がない場合にはキャンセルが出来るということになります。記載がある場合にはできません。
一方役務なので同条の適用がないと考えた場合には、民法の原則に戻りますので、返品不可などの記載をするまでもなく、キャンセルはできないということになります。

特定継続的役務というのは、『特定』という用語が示すように、対象がエステやパソコン教室など、政令で定められたものに限られています。ご質問のビジネスに関するオンライン塾というのは、政令で定められていないため、残念ながら中途解約をは認められないことになります。

なお、宣伝内容と実際に受けられるサービスに大きな違いがあったというような場合であれば、契約がきちんと履行されていないことを理由に、全額または一部の返金を求めることができる可能性はあるでしょう。
houmu, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 902
経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
houmuをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.
「民法」であるならばこの塾にるサービスは656条に規定される
「準委任」に該当しないでしょうか?

また、
同法651条の規定する「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」をもって契約の解除をすることは不可能でしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
「民法」であるならばこの塾にるサービスは656条に規定される
「準委任」に該当しないでしょうか?

また、
同法651条の規定する「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」をもって契約の解除をすることは不可能でしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
「民法」であるならばこの塾にるサービスは656条に規定される
「準委任」に該当しないでしょうか?

また、
同法651条の規定する「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」をもって契約の解除をすることは不可能でしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
「民法」であるならばこの塾にるサービスは656条に規定される
「準委任」に該当しないでしょうか?

また、
同法651条の規定する「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」をもって契約の解除をすることは不可能でしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
「民法」であるならばこの塾にるサービスは656条に規定される
「準委任」に該当しないでしょうか?

また、
同法651条の規定する「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」をもって契約の解除をすることは不可能でしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
「民法」であるならばこの塾にるサービスは656条に規定される
「準委任」に該当しないでしょうか?

また、
同法651条の規定する「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」をもって契約の解除をすることは不可能でしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
「民法」であるならばこの塾にるサービスは656条に規定される
「準委任」に該当しないでしょうか?

また、
同法651条の規定する「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」をもって契約の解除をすることは不可能でしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
結局役務であれば適用があるのかないのかを示していないのであやふやだった。「承諾ボタンを誤って押してしまった」本来は追加の質問をしたかった。
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
誤ってクリックされた旨、了解しました。
対応させて頂きますので、回答作成までしばらくお待ちください。
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
ご質問からだけですと一概に判断できませんが、一般的には、オンライン塾というの
は一定期間のカリキュラムがすでに組まれており、それにそって講座が進められるも
のかと思います。このようなものであれば、準委任契約というよりは請負契約、また
はこれに近い非典型契約になるのではないかと考えられます。

そうではなく、特に具体的なカリキュラムがあるわけではなく、こちらの疑問に対して
都度対応してもらえるような、コンサルティング契約に近いものであれば、準委任に
該当する可能性もあるかもしれません。もし、準委任契約に該当するとすれば、委任
契約の規定が準用されますから、民法651条により契約解除が認められています。
しかし、残念ながら同規定は任意規定であると解されていますので、申し込みの際の
解約できない旨の記載が有効となります。

特定商取引法など、消費者保護に関する一部の法律ではクーリングオフや中途解約
を義務付けていますが、民法上は(契約に何らかの瑕疵がない限り)これを義務
付ける規定はなく、前述のとおり、中途解約を認める委任・準委任契約においても
特約があればそれが有効となります。

従いまして、本件では利用者側には原則として解除権はありません。
販売方法に問題があったり、サービスの提供内容に不備があるなど特段の理由が
ない限り、事業者側が解約に応じないことは特段不適切ではなく、同社の営業方針
の問題に過ぎないということになります。
質問者: 返答済み 4 年 前.
なるほど。

ところで、結局カリキュラムがあらかじめ組まれた
オンライン塾の購入をインターネットで行った場合、

特商法が定める通信販売に該当し、同法の規制を受ける
取引となるのでしょうか?
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
結局カリキュラムがあらかじめ組まれたオンライン塾の購入をインターネットで行った場合、
特商法が定める通信販売に該当し、同法の規制を受ける取引となるのでしょうか?

特定商取引法が定める通信販売の定義には役務が含まれているため該当します。(特商法2条2項)
従って、事業者名や電話番号の表示義務などに関する規定は適用されます。
しかし、通信販売で消費者都合のキャンセルを認める規定である同法15条2については、
ご質問者様もご指摘の通り『商品又は指定権利』に限られており、役務提供契約については対象外となっております。
従って、ビジネスに関するオンライン塾について、消費者都合によるキャンセルは認められません。

※役務提供契約というのは、請負契約や委任契約、準委任契約などを包括した広い呼び方です。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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