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カテゴリ: 会社設立・企業法務
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工事協定を結びます。第13条(地盤沈下)

質問者の質問

工事協定を結びます。第13条(地盤沈下)
本工事に起因して甲の地盤が沈下した場合は、乙は現状回復又は補修等の適切な処置を行う。
という項目がありますが、期限は特に書いていません。通常どれくらいの期間有効な工事協定になるのでしょうか。瑕疵担保責任とか民法634条、638条とか住宅の品質確保の促進等に関する法律の瑕疵担保保証期間の10年とか、これらは購入者対建築主または、施工者の話で、近隣住民の交わす工事協定には適用されないのかと。どうでしょうか?
投稿: 25 日 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  bhsy202 返答済み 21 日 前.

回答させていただきます。弁護士のbhsy202といいます。よろしくお願いいたします。

今回の工事協定ですが,本来なら期限までいれておくべきところで,入れていない限りは,

本工事に起因する,といわれれば,半永久的に,ということにはなります。

もし間に合うのなら,「本工事終了後●年間は,本工事に起因して甲の地盤が沈下した場合は,」と修正しておいた方がいいと思います。

問題は,「本工事に起因して」というところで,期間が経過すればするほど,工事との関係性の判断は難しくなってくると思います。

ただ,これが,何年たつと「起因して」とはいえない,工事とは関係ないといえるかは,事案によるでしょうから,

厳密には判断できないでしょうね。

ご指摘の瑕疵担保責任などは,売り主と買い主の間での責任ですね。

近隣住民の交わす工事協定,とされていますが,乙が業者で,近隣住民みんなとかわしていくもの,ということでしょうか?

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