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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 987
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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今から6年ほど前に不動産(土地とビル)を4000万円で売却しました。(当時テナントに一部を貸しておりましたがこのテナント

質問者の質問

今から6年ほど前に不動産(土地とビル)を4000万円で売却しました。(当時テナントに一部を貸しておりましたがこのテナントが売却に際してトラブルの元になりましたが、現在は退去しています。)代金は3600
アシスタント: ありがとうございます。お客様の悩みについてもう少し詳しくご説明いただけますか?
質問者: 代金の一部400万円はこのテナントとのトラブルのために未払いです。このことの時効がありますか?
投稿: 5 ヶ月 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  houmu 返答済み 5 ヶ月 前.

企業同士の取引代金については通常5年で時効が成立します。

したがって、残金の支払日について特に約束がなく、また債務の承認していなければ、時効が成立している可能性が高いと考えられます。

支払日についての約束というのは例えば当該テナントが退去したら残金を支払うという約束をしていた場合です。この場合は退去から5年ということになります。

また、債務の承認というのは、支払代金の残高が400万円ありますよね?はい、あります。というやり取りがあったかどうかです。このようなやり取りがあった場合には、最後の債務承認から5年ということになります。

時効はあくまで相手方が主張することによって成立します。例えばご質問者様が明日支払を請求して、支払は相手方が来月まで待ってくださいといえば、債務の承認があったことになりますので、その次の日に時効だから払わないといってきたとしても、この主張は通用しません。

但し、形式的には上記の通りであり、これらの約束や確認などの事実が口頭であったとしてもそれらの行為は有効です。しかし、実際に裁判等になった場合、相手方がそんなことはなかった!と主張してくることも考えられますから、現実的には証拠があるかどうかという問題になります。証拠となるものがない場合にはこちらに不利ですから、もし時効が成立してしまっていたり、成立していないが証拠が不十分という場合にはどうやって証拠を残すのかを考えながら督促方法を考える必要があります。(通話を録音する。いつごろなら支払えそうですか?など、相手方が債務承認をするような話しかけ方を工夫する等)

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