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Maigret
Maigret, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 23
経験:  都市圏の中規模事務所に勤務する中堅弁護士です。
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外資系のある会社と契約(毎年)を結び長年テレトリー内で機械の販売を致しております。

解決済みの質問:

外資系のある会社と契約(毎年)を結び長年テレトリー内で機械の販売を致しております。
過去には、それらの機械は日本の商社が取り扱っていてその時は当社のテレトリーは特なく
国内どこでも販売できました。今年に入り、それらの状況から長年懇意にしている顧客より
機械の見積要請があり3年前以降もテレトリー外でしたが、そのテレトリーを受け持つ同業社の了承を得てそこを通じ当社が購入して納入(2台程)販売致しました。
今回の3度目の商談については伴に機械が高額でもあり3年連続の顧客の規模から設備投資における資金の借り入れは無理ではと感じていましたが、再度の見積要請で当社が取り扱っている製品以外の製品(以前再程記述した日本の商社が取り扱っていたが、現在は輸入していない)を見積書内に相見積として記載して提示致しました。
その理由が金融機関が1社だけではその正当性に疑問を抱かれると思ったからです。
その機械は、過去に近郊の親族が購入し優秀であり満足しています。その後、見積提示後、
その機械を輸入依頼がありましたが。当社が取り扱う機械ではなく訪問致しお断りいたしました。
その後、当社で依頼保管する製品を引き取りに訪問時、そのテレトリーを受け持つ販売店より本来当社も取り扱う製品を購入する事に決定したと告げられ安堵致しました。
しかし、当社が予測致していた通り金融機関からの借り入れが出来ず今回の商談はなくなりましたが、メーカーが当社が提示致した見積をなんらかの形で入手その事を突然追及されメーカーには事の経過を説明致しましたが納得せず、当社が受け持つテレトリーの1県を返せとのことです。近日4/18.再度話し合いの場がもたれますが。
どの様に、対処すれば良いのかわかりません。契約書は毎年12月に更新(1年1年)されますがそのような記載はありませんし他社の競合製品も取り扱うなとの事も記載ありません。
毎年当社が受け持つテレトリーの相合的目標台数は一方的に提示されますが、昨年度は達成致しませんでしたが、それ以前は達成しております。
過去(2年前)メーカー側で当社に何の通告もなく当社の受け持つテレトリーのユーザーの直接見積書を提示されその意向を追及致しましたが、その時の担当者の答えとして、販売店と
販売テレトリーを契約書に記載してあつても何ら問題は無いとの返事でしたが、その後当社で対応との返事でそれ以上は控えた事があります。
当社として、どう対処すれば良いのか、宜しくお願いします。
投稿: 5 ヶ月 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
質問者: 返答済み 5 ヶ月 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次の追加サービスを希望していますが、ご提供いただくことは可能でしょうか?サービス名:電話でのやり取り。 もう少し情報が必要な場合は、どういった情報が必要なのかお知らせください。また別の追加サービスをご提案いただければ、検討します。
専門家:  Maigret 返答済み 5 ヶ月 前.

事実関係の確認ですが

①御社はメーカーから商品(A)の販売委託を受けており

②その商品の見積書に,比較対象として別の商品(B)も併記したところ

③その顧客が商品(B)を購入してしまった

④そのことを知ったメーカーから,テリトリーの削減を申し入れられた

という理解で良いでしょうか。

一応,上記を前提にご回答しますが,御社としてまずすべきことは,メーカー側に,テリトリー削減を求める理由(根拠)を確認することです。

(1)テリトリー変更の協議の申入れなのか,契約に基づく一方的な通告なのか

(2)一方的な通告だとした場合,上記②の事実だけが理由なのか,契約上の根拠はどこ(何条)にあるのか等。

(1)協議の申入れに過ぎない場合は,御社が同意しなければ,メーカー側が一方的に変更することはできません。内容を理解しないまま同意したとしても,後から撤回することは原則として出来ませんので,安易に同意することは避けるべきです。

(2)上記②を理由に,一方的なテリトリー削減ができるかどうかは契約の内容によりますが,一般的には,銀行への説明のために比較対象として他社の製品を見積書に載せることが,販売委託契約の違反になるとは考え難いです。もっとも,上記②以外にも理由があるとか,契約に特段の定めがある可能性もあります。

明日(4月18日)の話し合いでは,メーカー側の言い分を聞き取ることに徹し(可能であれば録音しておいた方が良いです),その場で同意はせず「持ち帰って検討する」とだけ言って,契約書等の一式書類をもって,弁護士会または法テラス等で,弁護士との面談による法律相談を受けられることをお勧めします。

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