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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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小さな株式会社を経営しております。 昨年、遠方にある取引先に因縁を付けられ、訴えを起こされました。

解決済みの質問:

小さな株式会社を経営しております。
昨年、遠方にある取引先に因縁を付けられ、訴えを起こされました。
資金不足で対応できず、欠席裁判に。先日全ての預金口座を差し押さえられてしまいました。
(預金口座には数万円しか入っていなかったので、払うべき金額はまだ多く残っています)
現在は従業員も雇っていないので、会社を畳むことも考えましたが、クレジットカードやビジネスローン等の債務も残っているため、ローンの支払いだけは個人口座からしていくつもりです。
以下本題となりますが、事務所の契約期間も数年残っているため、同一住所で新会社を設立し再チャレンジできればと考えています。新会社設立にあたり、上記賠償が新会社の方にも及ぶ(新たに訴えを起こ)される可能性はありますか?
「法人格否認の法理が認められる可能性がある」とネットに書かれていましたが、先生により判断が異なるようで、基準がよく分かりません。これが認められる可能性が限りなく低いのであれば、このまま新会社を設立し、前会社はペーパーカンパニー化したいと思います。
別サイトですが、弁護士ドットコムで同じ質問を投稿したところ「役員構成や本店所在地が同一の新会社設立は特にリスクはない。但し、前会社から財産を移転させると詐害行為取消権を行使される可能性がある」と回答を頂きました。こちらについても対策を知りたいです。
私が気にしすぎているのかもしれませんが、上記の場合において「ここをこうした方がいい」の様な法的アドバイスがあれば、可能な限り具体的に伺いたく存じます。
宜しくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.

>事務所の契約期間も数年残っているため、同一住所で新会社を設立し再チャレンジできればと考えています。新会社設立にあたり、上記賠償が新会社の方にも及ぶ(新たに訴えを起こ)される可能性はありますか?

>役員構成や本店所在地が同一の新会社設立は特にリスクはない。但し、前会社から財産を移転させると詐害行為取消権を行使される可能性がある」

→屋号、本店所在地、代表取締役を変えてしまえば、同一性はないとされると思います。詐害行為取消権の行使にあたっては、新旧両会社が実質的に同一であって、債務免脱の目的(詐害目的)でもって設立されたことを債権者がわで主張・立証しなければなりませんが、それはそれほど容易ではありません。あなたが平取締役でいるのはよいでしょうが、代表取締役になるのはまずいように思います。

質問者: 返答済み 1 年 前.
22238;答ありがとうございます。参考になりました。>新旧両会社が実質的に同一であって、債務免脱の目的(詐害目的)でもって設立されたことを債権者がわで主張・立証しなければなりません
立証は難しそうですね。私が平取締役となり、代表取締役には別の人を、というのが一番安全策なのですね。
(頼みにくい話なので、この方法は出来る限り避けたかったのですが…)先の弁護士の回答と若干異なる点があったので、追加で質問させてください。
・事業目的が旧会社と異なるのですが、この場合においても代表取締役が同一はまずいでしょうか。
・旧会社に財産がないため、新会社への資金移動等も行いませんが、詐害行為と認められる可能性はあるのでしょうか。
・本店所在地については旧会社と同一住所となりますが、こちらは問題ないのでしょうか。乱文にて申し訳ありませんが、宜しくお願いいたします。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.

>・事業目的が旧会社と異なるのですが、この場合においても代表取締役が同一はまずいでしょうか。

→屋号は絶対重複しないほうがよいですね。

代表取締役が同一人というだけでは、あやしいというだけでどうしようもありません。

・旧会社に財産がないため、新会社への資金移動等も行いませんが、詐害行為と認められる可能性はあるのでしょうか。

→ならないと思います。なぜなら、財産の売却も、改正破産法は、相当の対価を得てした不動産処分につき、厳格な要件を満たした場合にのみ否認

できるとしたからです(破161条1項)。
・本店所在地については旧会社と同一住所となりますが、こちらは問題ないのでしょうか。

→あまり好ましくないですが、いたし方ない場合もありますね。それか、賃貸借契約書、転貸承諾書を作成して、A→B→Cと中間者Bを介したほうがよいでしょう。

質問者: 返答済み 1 年 前.
20855;体的な回答ありがとうございます。大変参考になります。>賃貸借契約書、転貸承諾書を作成して、A→B→Cと中間者Bを介したほうがよいでしょう。
現在は、 【ビル運営会社】←賃貸借契約→【旧会社】 のような形になっているのですが、これを、
【ビル運営会社】←賃貸借契約・転貸承諾書→【旧会社(A)】←賃貸→【別会社(B)】←賃貸→【新会社(C)】
とするイメージで正しいでしょうか?
また、私は米国にも法人を持っているのですが、それを中間者Bとして活用する事は可能でしょうか。
重ね重ね恐縮ですが、宜しくお願いいたします。
質問者: 返答済み 1 年 前.
12362;世話になっております。
上記、ご確認頂けましたでしょうか。
宜しくお願いいたします。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.

>【ビル運営会社】←賃貸借契約・転貸承諾書→【旧会社(A)】←賃貸→【別会社(B)】←賃貸→【新会社(C)】
とするイメージで正しいでしょうか?
また、私は米国にも法人を持っているのですが、それを中間者Bとして活用する事は可能でしょうか。

→返事が遅れて申し訳ありません。

それで十分かと思いますよ。

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