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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 987
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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質問ですが、

解決済みの質問:

質問ですが、
創業27年目を迎えた。資本金1000万の株式会社ですが、12年前に株主権の購入と取締役に成ってもらった二名の方から、本年4月に取締役の退任願いと株主権の買い取りを言われましたので、2016年2月29日第26期目の決算を終えた段階の、簿価純資産額(1,406,931円÷200株=7,035円)を元に、代表取締役である私個人が、
1株/12,500円×40株=500,000円の買い取りを提示し、退任期日と並行して簡単な書面を取り交わし、終了させるつもりで動きましたが、その中の一名の役員から不服の申し入れがあり、現在両名ともに進展しておりません。(もう一名も同調している状態)
「簿価純資産が300万未満の場合、法律の規制に抵触する」と言う事を以前こちらの専門家の方から教えていただきましたが、あえて、私個人として現状できる範囲最大の数字を提示したつもりですが、どのような解決法がありますか?
問題提起されている役員の方は、あくまで12年前に買い取った。5万×40株=200万円を言ってこられるのだと思いますが。
この12年間、お金を振り込み株主権を購入いただいた以外、営業面、顧客や得意先等の紹介は無く、リーマンショック時の負債を抱えた際でも資金援助やカバーはありませんでした。この間ただただ傍観してこられた状態から、私としては先に書いた金額が妥当だと判断し、自分の持ち金の状況もお二人には伝えています。
その後、会って話し合いをしようと6月末にい終われましたが、日時場所の連絡はありません。
何か良き解決法を教えてください。宜しくお願いします。
2016.7.15
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.

まず、大前提として、ご質問者様に買い取り義務はありません。その上で、あくまでも自由な商取引の中でどのように価格決定するのかという問題になります。ご質問者様として最大限準備できる金額を提示して、買取提案をされたということであれば(簿価と時価に大幅な乖離がない限りは)、同義的にも十分な対応をされれているものと思慮いたします。

したがって、これで相手方が売却に同意できないということであれば、引き続き一株主として出資を継続していただくということになります。そもそも、買い取り義務もなければ、売渡を請求できる権利もありませんから。

但し、今後考えられる展開としては次のことは考えられます。

多くの企業では、株式の譲渡に当たっては、会社の承認を得なければならないと定款で定めています。この定めがある場合、もし2名の株主の方第三者に譲渡しようとする場合には、会社の承認を得なければなりませんが、譲渡先がライバル企業など、会社にとって好ましくない相手方であることも考えられます。このような場合会社は承認を拒否できるのですが、この際、株主から請求があれば、会社が買い取るか、売却先を指定しなければなりません。ここまできますと、法律上の特別な権利義務関係が生じてくることになります。

当事者同士で価格交渉を行うことになりますが、前回のように自由な商取引ではない以上、価格がまとまらないので終わりというわけにはいきません。この場合には、交渉がまとまらない場合には裁判所に価格を決定してもらうという手続きがあります。(裁判をするということではなく、中立な立場から裁判所が価格を決定する手続きが会社法で定められています)

ご参考になりましたら幸いです。

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