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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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相続により合資会社の有限責任社員になっている可能性がある者です。合資会社の経営状況を調べる方法はありますか?

解決済みの質問:

相続により合資会社の有限責任社員になっている可能性がある者です。合資会社の経営状況を調べる方法はありますか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
合資会社の社員であれば、会社法618条の規定に基づき、会社に対して、会計帳簿の閲覧を請求することができます。ただ、可能性があるというだけであればなにもできませんから、現状であれば調査会社などを利用することになるでしょう。なお、社員であったとしても税務署から開示を受けることはできません。
質問者: 返答済み 1 年 前.
S23年創設、有限責任社員の父が1998年に死亡。会社の定款を見ないと社員かどうかわかりませんね。会社は定款を保存する義務、開示する義務はあるのでしょうか? 定款に社員の死亡時の規定があっても、「定款をなくした」「そのような規定はない」と言われたら、社員であるかどうかを確認できないのではないかと。
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
会社の定款についてですが、当然会社の最も基本的なルールとして永年保管されるべきものですし、社員であれば当該規則の適用を受ける当事者ですから、内容がいつでも確認できるのは当然のことです。一方で、一般公開されるような性質のものではありませんから、誰でも開示請求すれば見せてもらえるというようなものでもありません。・設立時の定款は、会社設立時や手続き上必要な際に法務局に提出されますが、保管期間は5年です。実際には各法務局の破棄のタイミングでもう少し長くは保存されていますが、10年も20年も残っているということはありません。したがって、直近で全面改訂したなどのことがない限りは法務局には残っていません。・特定の手続きにおいては、税務署に提出することもありますが、税務署は第三者からの開示に応じません。・定款は会社設立時に制定しますが、会社の実情や会社法の改正などによって適宜改定されるものです。定款の変更について、公的機関に届け出る制度はありません。ということで、残念ながら公的機関がこれを担保するような制度になっていません。また、変更の履歴というのも、設立後からの社員総会議事録を確認しなければわかりませんから、会社がこれが今の定款だと提示されれば、事実上確認手段はありません。したがって、今から拒絶された場合にことを想定してもきりがありませんし、拒絶される理由もいろいろ考えられます。例えば、相続人単独ではなく、共同で行ってくださいという主張も考えられます。(銀行などは通常共同を要求しますね)
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
なお、ご質問の内容というのは、そもそも父親の遺産分割協議の問題ですね。日本の法律の基本的構造としては、あくまでも権利を主張するものが必要な書類を保管していて、それを提示して権利主張するというのが原則的な考え方です。相続の場で言えばやや事情は異なるものの、それはあくまでも相続人同士でのことであって、お父さんがもたれているはずの資料を基に会社に対して権利主張をおこなうのが原則であって、会社側が開示してくれないから、権利の確認ができないのはおかしいという主張は、基本的におかしいことになります。例えば、父親が賃貸経営をしていたが、賃貸契約書が見当たらずに困っているという場合に、入居者は当然賃貸契約書を開示すべきだ!とはなりませんよね。あくまでも、こちらの保管が悪くて申し訳ありませんと、頭を下げながら、確認させてくださいとお願いするものでしょう。この点は考え方の前提として頭の片隅においといていただければ幸いです。
houmu, 行政書士
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