JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 会社設立・企業法務 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

2014年2月に法人化した会社を昨年10月末で解散し、行政書士事務所にて解散登記を行いました。起業後、一度も決算をしてい

解決済みの質問:

2014年2月に法人化した会社を昨年10月末で解散し、行政書士事務所にて解散登記を行いました。起業後、一度も決算をしていません。解散決算をしたいのですが、手続きは税理士でないと行えないのでしょうか。売り上げもわずかですので、可能なら自力で行いたいです。解散届を出してからでも問題ありませんか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
解散登記は司法書士の業務なので、行政書士、税理士は行えません(まさか報酬は払ってないでしょうね。違法、懲役・罰金刑)。
解散登記をして、あとはほおっておくか、清算登記までするか(この場合はあなたが清算人になります)ですが、登記所によって扱いが異なります。
キチンとしてないと税金・保険料がかかってきますから、費用(20~30万円)かけても(債権者への公告費用が8万円ほどかかります)専門家(司法書士)に頼んだほうがよいでしょう。
特に残債務がある場合は、その引き受け手としてあなたを登録しないと役所はナットクしません。
一般に、会社を閉じるのは、設立と同額の費用がかかり、手間ひまは数倍かかります。
いいかげんな専門家もどきのアドバイスにのって、お金だけとられないように気をつけてください。
kionawakaをはじめその他名の会社設立・企業法務カテゴリの専門家が質問受付中

会社設立・企業法務 についての関連する質問