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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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平成19年8月に定時の株主総会議事録を基に役員の更新登記を行って以来、20年4月30日に社員が全員自主退社した為休業状態

質問者の質問

平成19年8月に定時の株主総会議事録を基に役員の更新登記を行って以来、20年4月30日に社員が全員自主退社した為休業状態となってしまいました。以来登記の費用が工面できない事と役員就任する者がいない為登記の更新をしておりません。12年を経過すると強制解散させられると聞いてますが、その場合費用はどの様になるのでしょうか?多少の不動産は所有していますが競売取り消しになった物件で担保設定者から現在再度競売の動きは有りません。会社資産はこの不動産のみです。震災で会社が被災し株主名簿決算書等が瓦礫の中に埋まりそのまま本社は競売され書類は取り出せずに所有権放棄したので手元に何もありません
この状態でどの様に強制解散させるのでしょうか? 代表者としての私はどの様な費用負担が発生するのでしょうか? よろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
質問者: 返答済み 1 年 前.
会社が強制解散された場合、不動産の所有権は誰になりますか?又滞納固定資産税は誰に支払義務が有りますか?
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
>この状態でどの様に強制解散させるのでしょうか?代表者としての私はどの様な費用負担が発生するのでしょうか?ご質問にあるとおり、長期間変更がなされていない株式会社については、法律上みなし解散という登記が行われます。これが行われる前には、事前に通知が届きますので、事業を廃止していない旨の届出を行えば、解散登記はなされません。もし、届出を行わなければ解散の登記がなされることになります。これは、国が勝手に行うことですから費用はなにも発生しません。>会社が強制解散された場合、不動産の所有権は誰になりますか?又滞納固定資産税は誰に支払義務が有りますか?法人が解散されても、法人が消滅するわけではありません。解散の登記により、清算法人という状態になります。これは、営業活動はおこなわず、資産の処分などを行うだけの状態になった法人ということになります。(ただし、この状態になっても株主総会で継続の決議を行えば、通常の営業できる状態に戻ることが可能です。)したがって、不動産の所有権はあくまでも法人に残ったままですし、固定資産税の支払い義務も法人にある状態のまま継続することになります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご教授ありがとうございました。
更に私が清算人となった場合でも、特に不正が無ければ個人に対して固定資産税の納税義務は無いと思って良いですか?
福島市は盛んに会社清算しろと迫ります。私は会社の固定資産税を個人が納付する事は不合理と考え、必要が有れば差し押さえるのでしょうからと言って来ました
会社の固定資産税を代表者であっても個人が納付しなければならないとは思いません
国税徴収法35条を盾にしてますが該当しないと思っています
宜しくご教授お願いします
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
国税徴収法35条は、個人が税金を滞納した場合に、その個人が株主である同族会社に対して二次的な納税義務があるとするものです。会社の滞納を個人が負担するという規定ではありません。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
ご教授有難うございました。今思うと福島市の担当者は脅迫しておいて、滞納固定資産税の個人保証を狙っていたように思います。狡猾で犯罪とも思えるので、次回面会や電話連絡の場合は録音する事にします。
質問者: 返答済み 1 年 前.
又、強く会社の清算を迫るのは清算人が配当が有れば滞納固定資産税を納税させる事が出来る為だと思いました。現在所有している不動産は裁判所が競売停止した物件で、一番抵当者が県信用保証協会ですから公売も出来ないのだと思います。それ以外の資産は有りません。
私の確定申告書を調べて所得が意外に多いと思ったようです。過去に共同研究で東北通産局より研究委託を受けた事がありました。その会社も研究が事業にならず本業が赤字で厳しいのですが私がお願いして顧問として給与を受けているのでその点を狙ったと思います。
何れにしても代表者であっても個人で法人の滞納固定資産税を支払う義務はないので保証も断ります。
必要が有れば差し押さえすれば良いでしょうと前回も伝えて来ましたので先方も苦慮しているのでしょう
この様に対処しますがこれで宜しいですか?
出来ればご教授お願いします

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