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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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平成2年に株式会社を設立しました。職種は印鑑の小売業です。設立以来社会保険に未加入です。従業員は私本人と家内、家

質問者の質問

平成2年に株式会社を設立しました。職種は印鑑の小売業です。設立以来社会保険に未加入です。
従業員は私本人と家内、家内の両親の4人です。パート従業員が一人いたこともありましたが、現在は退職していません。私の年齢も60歳を過ぎ跡継ぎもおりませんので、 あと4、5年で廃業しようと思っています。ここ数年は赤字続きで、個人なりにするのも有りかとも思っています。
マイナンバー導入で、社会保険未加入業者への取り締まりが強化されると聞きます。当社の場合
これからどういう対処をするのが良いでしょうか。アドバイスをいただければ幸いです。
尚 従業員4人とも国民健康保険、国民年金は問題なく納めております。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
税務署と年金事務所でリンクされますので、調査が入るのは時間の問題です。 調査で社保未加入と判明した場合ですが、自主的に加入すれば、これから将来にわたっての保険料を払うだけでOKです。
しかし加入を拒んだ場合は、強制加入で2年間遡って保険料の徴収がある可能性が大です。
あと廃業は想像以上に大変で(特に登記関係)、会社を設立するのと同じくらい費用がかかりますので、ご注意ください。
★許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もOKです。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
有難うございました。 早速に社会保険に加入いたします。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
 ご評価ありがとうございます。

  2年遡りはきついので、自主的に加入されるのがよいでしょう。

 なお、税務署に提出する源泉所得税の納付書の人数と賃金台帳の人数の突合から社会保険未加入(会社、従業員)を割り出されること、登記所の登記済み法人リストをチェックされることからして、登記所ー税務署ー年金事務所がマイナンバーでリンクされれば、未加入会社、従業員は一目瞭然になってしまいます。

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